| 発行日 | 主な内容 | |
| 02年11月 | 2003年1月8日 |
サービス残業是正 兵庫県で18億円 日誌で告発 第２１回労働政策審議会労働条件分科会議事録（裁量労働、ホワイトカラー・イグゼンプション問題） |
| 02年12月 | 2003年1月8日 |
2003年版日本経団連「経営労働政策委員会報告」の概要 フリーのカメラマンの過労死認定、ロケ中に死亡、新宿労基署 オランダでは労働力の半分が夕方、夜、週末に働く |
| 03年1月14日 | 2003年1月14日 |
武富士、サービス残業大阪労働局が強制捜査 武富士を告発する掲示板 東武鉄道で女性に24時間勤務提案 |
| 03年1月21日 | 2003年1月21日 |
武富士元支店長10人 残業代を求め提訴 労基署に是正を要請 裁量労働制でＮＥＣ労働者 |
| 03年1月28日 | 2003年1月28日 |
三洋電機北条工場 ワークシェア開始 休日3日増、基本給12%減 労働規制緩和の効果は不十分 企業独自の改革なお必要 |
| 03年2月4日 | 2003年2月04日 |
サービス残業をさせた疑い 特養理事長を逮捕 基幹的パートの処遇方式 正社員と同一に 労政審報告案 |
| 03年2月11日 | 2003年2月11日 |
０１年のサービス残業摘発 約1万9千件 指導歴ある事業所など調査 ２割でサービス残業 |
| 03年2月21日 | 2003年2月21日 |
武富士、未払い残業代支払う２人の元社員と和解 現社員にも時間外割増 サラリーマン川柳 厳しい環境を嘆く |
| 03年3月3日 | 2003年3月3日 |
仮眠も労働時間 賃金訴訟が和解 東京高裁 息子の自殺は過労 スズキ自動車 両親が労災申請 |
| 03年3月11日 | 2003年3月11日 |
サービス残業相談998件連合まとめ 悪質なケースも 自動車のスズキ 労基署欺きサービス残業隠す パソコンの〝勤務記録改ざん〟 |
| 03年5月 | 2003年5月 |
公正労働基準法改正案－恩恵を得るのは誰か？／アメリカ 深夜早朝の待機も労働時間－住み込み管理人の賃金訴訟 「賃金不払残業」の解消に向けた指針を策定－厚労省 |
| 03年6月 | 2003年6月 |
改正労働基準法が成立／解雇判決にぶれなくなる／裁量権など担保必要 サービス残業急増／半年で22億円払う／都内66企業 東京労働局が指導 「過労死・過労自殺１１０番」に３００件を超える相談 疲労度を自己診断できるチェックリストを作成－厚労省 |
| 03年7月 | 2003年7月 |
過重労働での／精神疾患 後遺症も労災対象／厚労省、認定基準見直しへ サービス残業是正指導30年で最多 昨年、1万7000件、書類送検も49件 パート労働者の均等待遇推進に向け「チェックシート」を作成－連合 |
| 03年8月 | 2003年8月 |
サービス残業 パート・派遣にも広がる 仕事量の増加映す／立場弱く、我慢する例多く 週休２日制の導入で合意－韓国金属産業労使 |
| 03年9月 | 2003年9月 |
中部電 6500人がサービス残業 労基署是正勧告１―６月分 9億3000万円支払い ＵＩゼンセン同盟 サービス残業撲滅へ報告 「改善にとりくんだ」7割 |
| 03年10月 | 2003年10月 |
働き方柔軟に／労働関連法制 厚労省見直し 「週35時間」の法定労働仏政府に延長論 「成長妨げ」 「多様な勤務形態に関する研究会」の設置について（2003.10.22） 人事院勤務条件局 |
| 03年11月 | 2003年11月 |
サービス残業代／半年で72億円支払い 厚労省調べ 本人らの訴え増加 パート労働指針の改定を了承／労働政策審議会 有給休暇取得率、過去最低を更新／就労条件総合調査 |
| 03年12月 | 2003年12月 |
残業規制を通達／「特別条項」の適用を制限 厚労省 サービス残業支払い額全国調査 2004年版経営労働政策委員会報告 「高付加価値経営と多様性人材立国への道」（概要） |
| 04年1月 | 2004年1月 |
堺の教諭「過労死」 仕事持ち帰りも残業 高裁判決 一転、公務死亡を認定 財界戦略の新展開と労働運動──日本経団連「経労委報告」の特徴とねらい── |
| 04年2月15日 | 2004年2月15日 |
「みなし労働時間」適用可能 在宅勤務で明確化 厚労省指針 日本経団連・奥田会長、春季労使交渉で共同インタビュー |
| 04年2月29日 | 2004年2月29日 |
大企業131社 内部留保22兆円超す 労基署監督官の76％が〝調査先にサービス残業〟 企業の社会的責任 |
| 04年3月16日 | 2004年3月16日 |
所定外労働時間、１９カ月連続の増加／毎月勤労統計調査 在宅勤務のガイドラインを策定／厚労省 地公法など改正案を閣議決定／短時間職員を新設 |
| 04年3月31日 | 2004年3月31日 |
仕事と生活 全労連アンケート 「年収減った」約半数 ＣＳＲ（企業の社会的責任）検討会を設置／厚労省 労働契約全般にわたるルールの検討をスタート／厚労省 |
| 04年4月 | 2004年4月 |
ディスカッションペーパー『日本の長時間労働・不払い労働時間に関する考察』 日立製作所が裁量労働制を導入／主任相当の１万２，０００人を対象 ＥＵ委員会、「労働時間指令」の見直しを提起 |
| 04年5月 | 2004年5月 |
大証に労基署立ち入り調査 サービス残業で 育児の支援金、男性社員も対象に／ジョンソン＆ジョンソン ３月期の有給労働時間、３％増／ニュージーランド |
| 04年6月 | 2004年6月 |
「雇用多様化時代の労使関係－多様な労働者と労働組合の役割」（ディスカッションペーパー№８） 『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆－アメリカ、イギリス、ドイツの実態から』（労働政策研究報告書No.５） 広がる週４０時間勤務制度／ドイツ |
| 04年7月 | 2004年7月 |
「働き過ぎ」度診断します 厚労省がチェックリスト 本人・家族の２種構成 ドイツで労働時間延長攻撃 経営団体・保守野党 競争力を口実に主張 ワークシェアリング導入促進の「秘訣集」を作成／厚労省 |
| 04年8月 | 2004年8月 |
「戦力か」「パート統合」へ二極化 地域限定正社員、処遇見直し 仏企業、労働時間を延長 法改正遅れ見切り発車 テレワークに関する労使協定／イタリア |
| 04年9月 | 2004年9月 |
年３万人自殺lLOが批判 日本の衝撃的な苦痛の指標 高失業・過密労働関連性を指摘 三重・松阪市の広報で サービス残業追放のすすめ 欧州委員会 労働時間指令を修正へ |
| 04年10月 | 2004年10月 |
勝ち取った「35時間労働維持」 「シュツットガルト工場6000人解雇」の脅しに オランダなどでテレワークの普及が加速 ＩＬＯの新刊書、先進諸国における「まともな労働時間で働く人々の不足」を調査（英語原文） |
| 04年11月 | 2004年11月 |
国際労働機関労働時間法制データベース 豪州でも深刻 サービス残業 労働時間指令の改正案を発表／ＥＵ |
| 04年12月 | 2004年12月 |
超過勤務 ３割「カラ残業」の疑い 大阪市役所 時短促進法の改正を提言／労働政策審議会 総務省・地方公務員制度調査研究会報告書「分権新時代の地方公務員制度－任用・勤務形態の多様化」について（自治労連） |
| 05年1月 | 2005年1月 |
ドイツにおける派遣および「見せかけの自営」労働者 大阪市のいわゆる「厚遇な職員福利厚生」に対する市労組の反省と決意 総務省が「職員の勤務時間、休暇等に関する条例（案）」参考例を通知 |
| 05年2月 | 2005年2月 |
職員厚遇 ホームページに 〝既得権を一掃して〟〝納得できる給与に〟 JILディスカッションペーパー「企業別データを用いた個人請負労働者の活用動機の分析」 「安衛法、時短促進法の改悪に反対」／全労連事務局長談話 |
| 05年3月 | 2005年3月 |
結婚後同じ仕事続けられず 20-34歳の女性 半数近くが退職 厚労省調査 ニート85万人に 10年で18万人増 「時短促進法改正に反対」の意見書／日本労働弁護団 |
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