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新聞スクラップ
しんぶん赤旗04.1.7. 来月から郵便局に導入計画 ４日連続の「深夜勤」／睡眠4時間、夕食は電車の中か 「夜から翌朝まで勤務し、その日の夜また勤務に入る。それを四回繰り返しなさい」――こんな勤務を命じられたら、体はどうなるか。二月から、実際にこうした勤務が全国の郵便局に導入されようとしている。 日本郵政公社が各郵便局の労働者に示した勤務パターン。「深夜勤」という泊まり勤務が新しくつくられ、午後7時半から翌朝午前6時半まで、もしくは午後9時半から翌朝午前8時半までの10時間勤務する。現場の労働者たちは、現行の深夜勤務と区別して「ふかやきん」などとよんでいる。 勤務が明ければ、その日は勤務から解放されるのが普通の夜勤システム。ところが「深夜勤」では、明けの日の夜もまた泊まり勤務に入る。これを最大で四夜繰り返す。 昼夜逆転した1週間が終わると、次の週は泊まりのない勤務が1週間つづき、次はまた昼夜逆転した1週間です。 日経04.1.11. 地方公務員 短時間勤務を容認 総務省方針 奉仕や独学しやすく 総務省は地方公務員の採用・勤務時間の制限を緩和し、任期付き採用や短時間勤務などを広く認める方針を決めた。数年間だけ見込まれる生徒急増に合わせ任期を限って教員を採用したり、職員が短時間勤務に切り替えて社会人大学に通ったりできるようにする。3月上旬に閣議決定し、通常国会に地方公務員法など関連法の改正案を提出する。 地方公務員の採用は正規職員・非常勤職員の枠組みに縛られており、2002年に始まった任期付き職員制度も対象は高度な専門知識を持つ技術者などに限っている。職員が短時間勤務を希望しても現在は育児・介護以外では取りづらく、地域ボランティアや独学は難しい環境にある。 法改正後は住民課窓口で来客の多い時間帯にだけ勤務する職員や、育児休業者の一時代行職員の採用をはじめ、民間委託を決めて準備・移行期間中の文化センター職員の任期を限った採用などもできるようになる。不必要な人員増を防ぎつつ民間から人材を登用でき、行財政の効率化につなげられるとしている。 日経04.1.21. サービス残業1188人 中国電カ１億3800万円支払いへ 中国電力（広島市）の社内調査で、昨年4月から10月にかけて、社員1188人が時間外賃金なしのサービス残業をしていたことが分かり、同社は20日、未払い賃金計約1億3800万円を22日に支払うことを決めた。 同社によると、労働組合の要請を受け、昨年11月に時間外賃金の支払い対象となる社員約9000人から聞き取りなどを実施。その結果、実際に仕事をした時間よりも短く自己申告していたことなどが明らかになった。 中国電力は今後、サービス残業防止策を徹底する方針という。 しんぶん赤旗04.1.31. 愛知銀行 サービス残業代支払う 1284人分、1億4500万円 第二地方銀行の愛知銀行で、昨年7月から9月の間、行員1284人が時間外賃金の支払いを伴わない「サービス残業」をしていたことが30日明らかになった。未払い賃金は約1億4500万円に上り、同行は12月分の給与に上乗せして支払った。 愛知銀によると、サービス残業をしていた行員は管理職を除く9割強。残業時間は平均42時間、最長158時間。未払い賃金の金額は平均11万円、最大55万円でした。 日経04.1.31. 堺の教諭「過労死」 仕事持ち帰りも残業 高裁判決 一転、公務死亡を認定 大阪府堺市の公立小学校教諭の鈴木均さん（当時36）が死亡したのは過労のためとして、妻の和子さん（45）が地方公務員災害補償基金大阪府支部長に公務外災害認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。大出晃之裁判長は持ち帰り残業についても労働時間と認定したうえで「死亡と公務には因果関係がある」と判断、公務外と認め請求棄却した一審・大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転勝訴の判決を言い渡した。 判決によると、鈴木さんは1990年4月以降、知的障害児を含む5年生のクラスを担当し、体育主任なども兼務。体育会などの行事を控えた同年10月、小学校から帰宅する途中に脳梗塞（こうそく）を発症し、死亡した。 大出裁判長は鈴木さんの勤務実態について「教育現場の実情からすれば給食や授業の間の休みを休憩時間と評価するのは相当ではない」とし、自宅に持ち帰った仕事も「職場で行うのと負担に差はない」と判断。発症前の残業時間を一審判決よりも大幅に認定し、「脳梗塞の原因は過重な公務にある」と結論づけた。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．24(04.1.9.) ほぼ４割が正社員と同等の仕事／連合大阪のパート・アルバイト調査 連合大阪はこのほど、「パート・アルバイトの働き方アンケート」の中間集計結果をまとめた。それによると、ほぼ４割の人が正社員と同等の内容の仕事をしており、現行法で定められている権利については、「育児時間」「育児・介護休業法」以外では各項目とも７割くらいが守られている。 http://www.rengo-osaka.gr.jp/tomoni/totals.htm サービス残業で書類送検／神奈川県の住宅販売会社 共同通信によると、神奈川県相模原市の住宅建設販売「城南建設」が残業代などを社員に支払わなかったとして、相模原労働基準監督署は７日、労働基準法違反（サービス残業）の疑いで、社長（53）と同社を書類送検した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20040109b.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．26(04.1.21.) 短時間労働者への厚生年金拡大反対／日商など４団体が共同決議 日本商工会議所など中小企業４団体は15日、短時間労働者への厚生年金の適用拡大に反対する共同決議を政府・与党などに提出した。保険料負担増が企業の活力を削ぎ、新規雇用にも著しく悪影響を及ぼすと主張している。 http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/040115chushoyondantai.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．27(04.1.23.) サービス残業代支払いへ／中国電力が１億3,000万円 共同通信によると、中国電力（広島市）の社内調査で、昨年４月から10月にかけて、社員1,188人が時間外賃金なしのサービス残業をしていたことが分かり、同社は20日、未払い賃金計約１億3,800万円を22日に支払うことを決めた。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20040123.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．28(04.1.28.) 年金にサービス残業代加算／過労死として労災認定 共同通信によると、堺労働基準監督署（大阪府堺市）は26日までに、拡張型心筋症の住宅リフォーム会社元社員＝当時（52）＝の急死を過労死として労災認定し、サービス残業代を加算した遺族補償年金の支給を決定した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20040128.html 編集者の過労死訴訟和解／リクルート１，２００万円支払い 共同通信によると、リクルート（東京）の元編集者＝当時（29）＝が死亡したのは過労が原因だとして、北海道在住の両親が会社に約8,800万円の賠償を求めた訴訟は23日までに、リ社が和解金1,200万円を支払うことで東京地裁（芝田俊文裁判長）で和解が成立した。リ社の法的責任などは認めていない。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20040128.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．29(04.1.30.) 過半数の企業で脳疾患のおそれある長時間労働／東京労働局の調査 東京労働局が27日発表した「従業員の健康管理等に関するアンケート調査」によると、脳・心臓疾患の発症の確率が高くなるとされる月100時間または月平均80時間を超える時間外・休日労働を、「行った」もしくは「今後行う可能性がある」とした企業は54.0％と半数を超えた。 http://www.roudoukyoku.go.jp/ 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 2004年1月22日 [機関誌／出版物] 『経営タイムス』 (1月22日発行 No.2706) o 「日本経団連労使フォーラム」開く−今次春季労使交渉の課題や対応策を探る http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/index.html 労働組合の情報 労働総研ニュース No.164・165・166号 2003/11・12・2004/1（04年1月30日) 財界戦略の新展開と労働運動──日本経団連「経労委報告」の特徴とねらい── 大木一訓 http://www.yuiyuidori.net/soken/news/164-166.html 行政情報 |
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