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新聞スクラップ
日経03.12.1. 「有期も育休」へ大詰め／厚労省審議会の法改正作業 対象者どう線引き／少子化対策のカギに 育児・介護休業法の改正に向け、厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会の議論がヤマ場を迎えている。いくつかの論点で、最も注目度が高いのは契約社員など有期雇用者に休業取得を認めるか否かという点だ。短期契約の労働者に長期の休業を認める考え方には、さすがに経営側などの抵抗が大きい。どんな雇用形態が対象になるのか、綱引きが続いている。 「育児休業を取るというなら辞めてもらう」――。契約社員として働く30代の女性、Ａさんは最近、会社側にそう告げられた。出産は来年4月の予定で、育児休業を取って働き続けるつもりだったが、会社はそれを拒否したわけだ。雇用契約は1年で、昨年から働き始め、今春1回目の契約更新をした。今Ａさんは退職か、労働基準法で認められている産前産後休暇だけでの復職かの二者択一を迫られている。 これは、東京弁護士会が11月22日に実施した電話相談「産休育休110番」に寄せられた相談だ。雇用期間が分かっている21件のうち、6件が6カ月、1年など期限を切って雇われる有期雇用者からの相談だった。 長期雇用を前提に作られた育児・介護休業法は原則、有期雇用者の休業取得を認めていない。こうした不利益を解消する方策を立てることを目的の一つに、雇用均等分科会は同法の改正論議を進めている。現在のところ一定の条件を付けて有期雇用者についても休業を認める方向に進んでいる。 日経03.12.3. 育児休業1年半に／厚労省が延長方針 保育所満員・配偶者が病気…／特別な事情あれば 厚生労働省は2日、法律で保障する育児休業の取得期間を現在の最長1年から最長1年半に延ばす方針を固めた。子供が保育所に入れない場合など「特別の事情」がある場合に限り、6カ月まで延長を認める。「最長2年程度」とする案もあったが、休業期間の大幅拡大に企業側が強く反発していることに配慮した。 4日の労働政策審議会雇用均等分科会に示す育児・介護休業法改正案の骨格に盛り込む。これを受け労使との最終調整を進め、年内に結論をまとめて来年の通常国会に法案を提出する。 日経03.12.5. サービス残業「ある」46％ 成果主義広がり査定に影響懸念／申告時間を自主規制も 連合がこのほどまとめた「労働時間管理に関する実態調査」によると、「職場にサービス残業がある」と答えた労組が半数近くに上った。「自己申告」で労働時間を管理している組合では6割近くが「時間通りに申告していない」と答えている。担当者は「職場で『サービス残業は違法』との意識を向上させる必要がある」としている。 調査は連合傘下の1261組合を対象に実施。687組合から回答を得た。 調査結果によると「サービス残業が多くの職場である」とした組合は9.2％と約1割。「一部である」を合わせると46.0％に上った。 しんぶん赤旗03.12.7. タイムカード書き換えも／リストラ・残業110番に続々 日本労働弁護団 日本労働弁護団は6日、28都道府県、29カ所で「リストラ・残業110番」を実施した。東京の同弁護団本部では、午前10時から常時15人の弁護士が7台の電話で相談に応じた。 寄せられた相談では、「月10時間までしか残業代が支払われない。実際に残業してタイムカードを押せば払われるが、厳重注意される。タイムカードを押さなかったり、修正液で修正している」（大手商社・男性・正社員・42歳）、「残業代が支払われていなかったので、労基署が調査に入り、7月分から9月分に限り支払うことになったが、みな100時間を超えていたため、会社は就業規則を変え、就業時間を7時間から8時間にして、さかのぼって計算して残業代を減額した」（大手生命保険会社・女性・正社員）をはじめ、不払い残業をめぐる声が目立った。 しんぶん赤旗03.12.20. サービス残業65億円 中部電力で１万2千人 中部電力は19日、多数の従業員が時間外労働の賃金を支払わない「サービス残業」をしていた問題で、追加調査結果をまとめました。全従業員の3分の2に当たる1万1950人がサービス残業を行い、9月の一次調査分と合わせた未払い総額は65億2000万円に上った。 企業のサービス残業としては人数、金額とも最大。 追加調査の対象期間は2001年4月―02年12月。サービス残業の時間は1人平均146時間（11カ月当たり7時間）で、未払い額は同44万8000円。 日経03.12.20. 中部電力 サービス残業1万2000人 過去最大 未払い賃金計65億円 中部電力は19日、時間外賃金を支払わない「サービス残業」の対象者が全従業員1万8600人の3分の2にあたる約1万2000人に上り、未払い賃金が合計で65億2000万円になったと発表した。未払い対象者と未払い賃金額はいずれも過去最大となった。同社は川口文夫社長が来月から3カ月役員報酬を10％返上するなどの処分を明らかにした。 6月に名古屋北労働基準監督署による労働時間管理の是正勧告を受け、9月に今年1―6月の半年間を対象に一次調査を実施。今回、調査期間を2001年4月―02年12月に広げ、さらに巨額の未払いが判明した。 二次調査は21カ月間に、一次調査での申請漏れ分を加えた全従業員を対象に実施。未払い対象者は02年12月までで1万1950人、未払い賃金は53億6000万円。一次調査期間についても申請漏れの1400人に対して、2億3000万円が未払いであることが分かった。同社は19日付で未払い分55億9000万円を支払った。 しんぶん赤旗03.12.23. 労災保険も「民間開放」 規制改革会議が最終答申 政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は22日、「規制改革」の第三次答申（最終答申）をまとめ小泉首相に提出した。新たに労災保険・雇用保険事業と、道路、河川など公共施設、サービスの「民間開放の促進」などを要求。財界・大企業向けにもうけ口の拡大策を盛り込んだ。 同会議は、委員15人中10人が、宮内議長をはじめ財界・経済人で占めている。答申は、医療・福祉・教育・農業などを「官製市場」として、この「改革」を改めて要求。病院、特別養護老人ホーム、学校への株式会社参入など、追加分5項目を合わせ17項目の重点検討事項の具体化を盛り込んだ。 また、新たに労災保険の「民間開放の促進」を盛り込みました。 しんぶん赤旗03.12.25. 残業規制を通達／「特別条項」の適用を制限 厚労省 厚生労働省は22日、時間外労働を事実上無制限に許している「特別条項」を制限する通達を都道府県労働局長に示しました。特別条項の適用を「臨時的なものに限る」と明確にし、期間は「全体として1年のうち半分を超えない」としています。来年4月1日の適用。 通達は「臨時的」について、「一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要があるもの」とし、「具体的な事由をあげず、単に『業務の都合上必要なとき』または『業務上やむを得ないとき』は該当しない」としている。 特別条項は、労働者に時間外労働をさせるために、労資が労働基準法36条にもとづき協定を結ぶ際に、「特別な事情」が生じた時は協定できめた労働時間の延長時間を超えて残業ができるようにしたものです。 しんぶん赤旗03.12.28. サービス残業支払い額 サービス残業の根絶に向けた運動が全国に広がった結果、2001年4月からの約2年半で253億円が労働者に支払われた。そのうち今年三月までの支払い額は表のとおり。 100万円以上の割増賃金の是正 支払数・額（地方労働局別状況） 支払額 企業数 労働者数 （万円） 北海道 45 3551 30578 青森 19 1978 27295 岩手 5 224 2094 宮城 26 1529 9551 秋田 6 400 2260 山形 17 1824 17839 福島 40 2840 62994 茨城 18 3287 25123 栃木 5 535 4389 群馬 15 1307 15759 埼玉 6 780 26401 千葉 19 2195 23415 東京 142 36445 418856 神奈川 30 4843 72034 新潟 27 6422 35778 富山 9 465 9066 石川 10 1087 30917 福井 13 1286 13898 山梨 9 645 10270 長野 17 1653 18905 岐阜 42 5793 37647 静岡 28 3119 30836 愛知 86 11529 131344 三重 9 216 2538 滋賀 15 689 6177 京都 22 629 11400 大阪 78 10714 142393 兵庫 66 10795 197465 奈良 8 799 8581 和歌山 6 219 1959 鳥取 3 251 1812 島根 12 1337 11630 岡山 5 210 6955 広島 42 4376 30879 山口 15 1006 4630 徳島 10 421 2925 香川 7 369 2270 愛媛 7 695 3639 高知 16 2499 13735 福岡 12 2612 6904 佐賀 7 135 1453 長崎 11 458 2497 熊本 10 746 5898 大分 7 1383 6871 宮崎 6 244 1632 鹿児島 1 324 1936 沖縄 7 331 4289 合計 1016 135195 1537717 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．16(03.12.3.) サービス残業で７２億円を是正支払い／厚労省 厚生労働省は昨年10月から今年３月までの半年間に行った賃金不払残業（サービス残業）の監督指導状況をとりまとめた。100万円以上の不払賃金を支払った403企業を集計したもの。６万3,873人に支払われた割増賃金の合計は72億3,899万円にのぼった。１企業当たりの平均は1,796万円、労働者１人当たりの平均は11万円で、１企業での最高支払額は４億8,835万円（商業）となった。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/11/h1128-2.html 所定外労働時間、１６カ月連続で増加／毎月勤労統計調査 厚生労働省が１日発表した10月の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、現金給与総額は28万4,469円で前年同月比0.1％減少した。就業形態別にみると一般労働者が0.4％、パートタイム労働者が2.1％それぞれ増えた。所定内給与は26万446円（同0.5％減）、所定外給与は15カ月連続で増加し、１万8,763円（同2.6％増）となった。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/15/1510p/mk1510p.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．20(03.12.17.) 給料半分で週３日勤務ＯＫ／日本ＩＢＭ、育児など支援 共同通信によると、日本ＩＢＭは、給料が半分に減る代わりに勤務日数を週３日に減らせる「短時間勤務制度」を、管理職を含めた社員約２万人のほぼ全員を対象に、来年１月から導入する。育児や介護などを円滑に行えるよう支援する。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20031217a.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．22(03.12.25.) サービス残業、新たに５５億９，０００万円／中部電力 中部電力は19日、今年６月に名古屋北労働基準監督署の是正勧告・指導を受けて明らかになったサービス残業に関する二次調査の結果を公表した。平成13年４月〜昨年12月までの21カ月間に、対象期間に在籍した従業員１万1,950人への未払い残業代が約53億6,000万円あることなどを含め、計55億9,000万円のサービス残業が判明した。 http://www.chuden.co.jp/press/saisin2003/fr_pre1219_03.html 長時間労働やサービス残業が深刻化／リストラ・残業１１０番 日本労働弁護団がこのほど実施した無料電話相談「全国一斉リストラ・残業110番」に、440件の悩みが寄せられた。同弁護団によると、長時間労働やサービス残業に関する相談が多く、裁量労働制や年俸制など残業代の支給対象外とされている人が長時間労働に耐えかねて相談してきたケースが目立ったという。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/20031225b.html 「残業代払え」と一斉提訴／退職者８人が３裁判所に 共同通信によると、滋賀、大阪、兵庫の３府県の20〜30代の退職者８人が17日、勤めていた企業や事業者にサービス残業代など計約2,400万円の支払いを求める訴訟を大津、大阪両地裁と神戸地裁尼崎支部に起こした。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20031225c.html ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン【No.19】 03.12.09. ＩＬＯの論文集「International Labour Review」最新号：2003年第２号（有料・季刊） ＩＬＯが21世紀の活動目標とする「ディーセント・ワーク（権利が保護され、生産的で十分な収入が得られ、適切な社会保護・社会対話が確保される仕事）」の具体的な測定をめぐる論文を収録した特集号。[目次]◇ディーセント・ワークの概念と指標◇統計指標によるディーセント・ワーク測定◇ディーセント・ワーク測定のための七つの指標による国際比較◇ディーセント・ワーク指標群◇ディーセント・ワークと開発政策◇ディーセント・ワークと人間開発。 International Labour Review 2003年第２号概要（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/support/publ/revue/sommaire/142-2.htm 日本経団連 2003年12月16日 2004年版経営労働政策委員会報告 「高付加価値経営と多様性人材立国への道」（概要） −今こそ求められる経営者の高い志と使命感−２００３年１２月１６日 （社）日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/123.html 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 2003年12月17日 [政策提言／調査報告] 2003年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 [PDF]［最終集計］（加重平均） http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/126.pdf 労働組合の情報 労働総研ニュース No.162・163合併号 2003/9・10（03年12月16日) これでいいのか日本資本主義、これからどうなる日本資本主義戸木田嘉久（労働総研顧問） http://www.yuiyuidori.net/soken/news/162-163.html 賃金制度の全面見直しを許さず、「闘う」春闘の前進を〜２００４年版「経営労働政策委員会報告」について〜２００３年１２月１６日 全国労働組合総連合事務局長 坂内 三夫 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2003/danwa20031216.html ２００３年１２月１６日 2004年版日本経団連「経営労働政策委員会報告」に対する見解 日本労働組合総連合会 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2003/20031216b.html 行政情報 |
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