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新聞スクラップ
日経03.2.4、しんぶん赤旗03.2.4. サービス残業をさせた疑い 特養理事長を逮捕 東京都羽村市の特別養護老人ホーム「神明園」の職員らにサービス残業をさせたとして、青梅労働基準監督署は２月３日、労働基準法違反の疑いで、同園を運営する社会福祉法人「亀鶴会」理事長の容疑者（五九）を逮捕した。サービス残業などを禁止する同法３７条での逮捕は全国で初めて。同容疑者は、同園が開園した１９９９年４月から、職員約４０人の時間外労働に対し、法定の率で計算した割増賃金を支払わなかった疑い。同容疑者は容疑を否認している。 同労基署は２００１年９月に同園を立ち入り検査し、残業代を支払うように是正勧告し、同園も賃金を支払ったとする報告した。しかし、その後の内部告発で、この報告が虚偽で賃金が支払われていないことが判明した。 中には、約百時間の残業にもかかわらず、三―四時間程度しか残業代が支払われていなかった人もいた。 日経 03.2.1. 基幹的パートの処遇方式 正社員と同一に 労政審報告案 厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は１月３１日、パート労働者（短時間労働者）を働きに応じて公正に処遇するための対策をまとめた報告案を示した。仕事の内容や異動の頻度などが正社員と変わらない場合、賃金などの決定方式を同じにすることなどを、パート労働法に基づいて策定された指針に盛り込むよう求めた。今年度中にも最終報告をまとめる予定だが、労使の委員で意見が対立している。 厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会が３１日にまとめた報告案は、短時間労働者を「日本の経済社会にとって不可欠な役割を担う」と位置づけ、十分な能力を発揮できる環境を整備するよう求めた。転勤がないなど正社員と異なる条件で働く場合も能力や成果に応じて処遇することや、短時間労働者から正社員への転換が可能な制度の導入も打ち出した。 ただ、報告書が求めた賃金面での処遇改善は人件費増加に直結するため分科会では、経営側委員が強く反発し、「法律で一律に規制することには反対。企業が自主的に取り組む問題で、行政介入は極力、慎むべきだ」と主張した。 しんぶん赤旗 03.1.28. 「兵庫民報」が職場支部特集 サービス残業の是正へ私たちはこうとりくんだ 三菱電機、三菱重工労働者など座談会 「サービス残業（ただ働き）の是正へ私たちはこうとりくんだ」と日本共産党職場支部のたたかいを「兵庫民報」（１９日号）が座談会で見開きの特集を組んでいることを紹介している。 兵庫県では、兵庫労働局が一昨年４月の厚生労働省の「サービス残業根絶」通達がだされて以降、一年半で１８億２０００万円のサービス残業代を支払わせたと発表。その額は、東京（２０億６０００万円）に次いでいる。 三菱電機伊丹では「残業日誌」をつける運動を提案。一昨年１２月、大沢たつみ参院議員と労働基準監督署に調査を求めたことが契機になって、７００人に約７０００万円を支払わせた。夫の過労死を心配していた妻から「三菱の共産党さんがやってくれたんですね。ありがとう」と電話があり、民放テレビが党委員会に取材に来て、放映された。 三菱重工高砂では、党支部のビラを見た労働者の妻がメールを送ってきたのがきっかけに、党支部が午後８時以降の退社人数を調べ、労基署に申告。研究所では午後９時半以後は消灯が徹底され、ルーズだった休日出勤も許可証を発行するなどしてサービス残業しないルールが徹底されつつある、という。 メールマガジンダイジェスト 労働組合の情報 ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．275(02.1.29.) 労基法改正案は安易な解雇を助長する恐れ−日本労働弁護団 日本労働弁護団は23日、「『解雇緩和法案』に反対する緊急集会」を開き、労基法改正についてのアピールを採択し、「金銭を支払えば解雇無効とされても労働者を職場から排除できる」との風潮を生み、安易な解雇を助長する危険があると批判している。 http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen03/gen030123.htm 不払い残業（サービス残業）を撲滅しよう−連合 連合では２月を「労働時間法制遵守月間」と位置づけ、不払い残業を撲滅する取り組みをすすめている。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/kangaeru/koyou/overtimework/index.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．276(02.1.31.) ２００２年平均の完全失業率、５．４％と過去最高／１２月も５．５％と過去最高 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm（年平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm（月次） 2002年平均の有効求人倍率、前年比減少の０．５４倍／月間は４ヶ月連続で上昇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2002/12/index.html 完全失業者の約半数が収入なし−総務省調査 http://www.stat.go.jp/data/kibou/1011/sokuhou/index.htm 勤労者世帯の消費支出５年連続の減少−家計調査 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/kin/index.htm 世界の失業者、１億８，０００万人に−ＩＬＯ http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2003/1.htm 行政情報 |
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