|
新聞スクラップ
しんぶん赤旗04.3.13. 住友軽金属 劣悪勤務で死亡事故 参院予算委 八田議員、厚労省に是正求める 日本共産党の八田ひろ子議員は12日の参院予算委員会で、住友軽金属名古屋製造所で40度にのぼる高温のなか、10時間をこえる長時間労働が行われ死亡・労災事故が多発している問題をとりあげ、ただちに是正・規制するよう求めた。 同製造所では、13時間の昼勤が3日、11時間の夜勤が3日続く勤務サイクルで、2000年から今年2月までに70件の労災事故があり4人が死亡、他に在職死亡が7人出ている。 八田氏が「原因は高温の中での長時間労働だ。熱中症の予防対策として温湿度の基準値を定めるべきだ」とただしたのに対して松崎朗労働基準局長は、「具体的な基準はない」と答弁。これに対して八田氏は中央労働災害防止協会が熱中症予防の指針にWBGT（湿球黒球温度、人体の熱収支に影響の大きい湿度、輻射熱、気温の三つを取り入れた指標）値を掲げていることをあげ、「指針も基準もつくらないのはおかしい。WBGTにもとづいて規制すべきだ」と迫った。 日経04.3.12. 働く世代の快眠10ヵ条 「守れば仕事効率アップ」 研究グループが公表 睡眠の質と仕事の効率との関係などを探っている研究グループ（「10カ条作成委員会」（代表・太田龍朗名古屋大学名誉教授、永田頒史産業医科大学教授））が11日、「働く世代の快眠10カ条」を発表した。 睡眠不足は不安やイライラ、血圧上昇など心身の不調を引き起こし、仕事の効率低下や交通事故の誘因にもなるが、今回の十カ条に配慮すれば、こうした不都合を減らせるという。委員会は「職場などで睡眠の質向上に十分配慮することが仕事の生産性を高める道だ」と指摘する。 ・快眠の秘けつは朝の起床時間にある ・わずかな昼寝で午後の仕事の効率が向上 ・自分にあった快眠法を工夫しつくりだす ・就寝前のリラックス法を見つける ・光、音などの寝室環境を整える ・眠気が来るのをじっくり待つ ・不眠が続くとき早めに医師に相談する ・交代勤務を工夫し睡眠時間を確保する ・十分な睡眠でやる気がアップ ・日中の充足感が快眠のバロメーター しんぶん赤旗04.3.13. 命を削る深夜勤 仮眠なく４日連続 優勢後者の実態をみる 日本郵政公社が「深(ふか)夜勤」(別項参照)といわれる制度を導入して約1カ月がたった。11日深夜、日本最大の郵便センター・新東京郵便局(東京・江東区)を日本共産党の小池晃参院議員、今村順一郎参院東京選挙区候補が視察。そこでは、深夜勤務に慣れているはずの郵便労働者も悲鳴を上げる「深夜勤」の非人間的な実態が明らかになった。 「つらいですよ」と開口一番語ったのは、3連続夜勤を二回経験した男性労働者(42)。「昼間寝ようとしても眠りが浅く、疲れがとれません。夕方にはまた仕事に行かなければならない重圧感もある。仕事を続けられるか不安です」。 2夜連続勤務を2回経験した男性(五六)も、「頭はボーっとしている。周りの仲間も顔色が悪い。休憩時間には長いすで横になっている人が多い」。同局の正職員の平均年齢は46歳。 深夜勤：日本郵政公社が2月8日から導入した制度。 「深夜勤」という深夜勤務を最大4日連続して行い、翌週は日勤中心の勤務となる。 「深夜勤」の時間帯は、早いもので午後七時から翌午前6時まで、遅いものは午後10時から翌午前9時まで。拘束11時間で、仮眠時間はない。 それまでの「新夜勤」は14時間勤務で途中、約2時間の仮眠時間もあった。週単位でみると「新夜勤」の週38時間が「深夜勤」30時間と増加。賃上げせずに実質的な労働時間を増やし、その分人を減らす計画。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．37(04.3.3.) 所定外労働時間、１９カ月連続の増加／毎月勤労統計調査 厚生労働省が１日発表した１月の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、総実労働時間は、前年同月比1.3％増の141.9時間となった。所定内労働時間は1.1％増の132.0時間。景気の持ち直しを反映して所定外労働時間は、4.2％増の9.9時間となり１９カ月連続の増加となった。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/16/1601p/mk1601p.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．38(04.3.5.) ワークシェアの奨励金、発動期間６カ月延長／厚生労働省 厚生労働省は２月27日、緊急雇用創出特別奨励金の発動期間を６カ月延長した。45歳以上60歳未満の非自発的失業者の雇い入れとあわせて、緊急対応型ワークシェアリング制度導入に対する支援にも適用される。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/02/h0227-5.html 常用労働者の不足感が拡大／２月の労働経済動向調査 厚生労働省が３日発表した２月の労働経済動向調査によると、常用労働者を「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた常用労働者過不足判断指数（DI）は、プラス６となった。昨年11月の前回調査と比べ不足超過幅が５ポイント拡大した。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0402/kdindex.html 転形期の雇用と労働について最終報告まとまる／連合総研 企業が業績管理と組織構造の改革を進めるなかで、労働組合の取るべき政策などについて検討していた連合総合生活開発研究所（連合総研）の「転形期における雇用・労働の実態に関する調査研究委員会」（主査：今野浩一郎学習院大学教授）はこのほど、最終報告をまとめた。 http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no180/k_hokoku..htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．39(04.3.10.) 在宅勤務のガイドラインを策定／厚労省 厚生労働省は５日、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定した。勤務と生活が混在し、実態を把握しにくい在宅勤務について、一定の基準を満たした場合は、みなし労働時間制を適用できることなどを明記した。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0305-1.html 地公法など改正案を閣議決定／短時間職員を新設 政府は９日、任期付短時間勤務職員の新設など地方公務員勤務の多様化に向けた、「地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案」（仮称）を閣議決定した。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031225_13.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．40(04.3.12.) ３割超のスーパーが毎月４５時間以上の残業／埼玉労働局 埼玉労働局は４日、埼玉県内に本社を置くスーパーマーケット10社291店舗の労働条件に関する自主点検結果をまとめた。時間外労働が１カ月45時間を超える事業場が３割を超えていることがわかった。 http://www.saitama-roudou.go.jp/press/160304-press.htm ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン【No.22】 04.3.19. オンライン無料出版物★◆◇「仕事と家庭の両立：日本の論点と政策 Reconciling work and family: Issues and policies in Japan Conditions of Work and Employment Series No. 5」◇◆ M. Abe, C. Hamamoto, S. Tanaka共著 英語 2003年刊 98pp. 育児・介護休業法、男女雇用機会均等法など、日本では仕事と家庭の両立支援に向けた法の整備や政策の策定は進んでいるものの、あまり活用されていない。その理由は長時間労働や賃金格差といった社会的・経済的制約に求められる。本書はこう結論づけ、この状況を是正するために、日本政府は以下のような政策を早急に導入する必要があると提言します。◇労働時間削減のさらなる努力◇男女賃金格差の早急な是正◇パートタイマー関連問題の迅速な解決◇仕事と家庭の両立に係わる政策に対する啓発活動の強化◇経済的に不利な家庭を支援する包括的な措置の整備◇失業率改善に向けた経済成長の促進。 本書は、下記ウェブサイトから入手できます-----> http://www.ilo.org/public/english/protection/condtrav/publ/5cwe.htm 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 労働組合・職員団体の情報 全労連 「派遣・請負の導入に関する調査報告」(登録日：2004/03/19)：資料 「本調査は、加盟組織の職場における派遣ないし請負労働の雇用管理の概要を把握するため実施した」。PDFファイル(117.7KB) 全労働省労働組合 サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向中央行政研究レポート【監督職域（その１） 個別労働関係紛争の解決にむけた労働行政の改革方向について−−申告・相談事例から見た労働行政の課題 中央行政研究レポート【監督職域】（その２） 日本自治体労働組合総連合 ビラ「自治体職員の『任期付』『短時間化』など雇用の流動化・不安定化を許すな！」 行政情報 厚生労働省 「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の策定について |
|
労働時間短縮研究所では、時間短縮についてのあなたのとりくみの記事を募集しています。 応募・送付方法は、メールでもフロッピーに入れたものを郵送していただいても結構です。 送付先 大阪市中央区道修町３丁目3-10 大阪屋道修町ビル３階 全日本損害保険労働組合大阪地方協議会気付け 電話 06(6231)7466 メール送付先admin@jitan-after5.jp |