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新聞スクラップ
赤旗05.02.01. 道路公団 「夜明け前に出勤、翌朝帰宅もざら」 社員が共産党に手紙 サービス残業〝告発〟 「助けてください」 残業時間の上限が決められ、それ以上はいくらやってもサービス残業のうえ、長時間労働がまかり通っている――。特殊法人で、今年10月から「小泉改革」の目玉として民営化される道路公団の本社職員が、日本共産党へこうした「訴え」の手紙を送ってきた。 「このままでは死んでしまいます」との「訴え」があったのは、昨年のこと。手紙をもとに、本紙が取材すると、公団の各部署で、広くサービス残業と長時間労働が行われていることが浮き彫りになった。 「訴え」は、「どれだけ時間外をしても40時間という枠でカットされます」と糾弾している。 実際、本社経理課の職員は、「40時間の枠があります」とのべ、別の職員も、「上限はあります。残業代の全部は出ない」と証言している。 日経05.02.01. 常用労働者７年ぶり増 昨年0.4％ 正社員減、パートが補う 厚生労働省が１日発表した2004年の毎月勤労統計調査の結果速報によると、従業員５人以上の企業の常用労働者数は月平均4283万1000人で前年比0.4％増えた。景気回復の基調を映し1997年以来７年ぶりに増加に転じた。 正社員など一般労働者は減ったものの、パートタイム労働者が増えた。 月に18日以上雇われているなどの常用労働者のうち一般労働者数の減少は７年連続。ただ減少幅は1.1％と前年の2.5％から縮小した。所定労働時間や日数が短いパート労働者数は5.5％増と比較可能な91年から増勢が続いている。 赤旗05.02.04. 大阪労連 非正規労働者アンケート 4276人分集約 正社員と同じ仕事なのに… 待遇違いすぎます 05国民春闘はいよいよ本番。全労連は、財界・日本経団連の賃下げ攻撃を許さず、すべての労働者の寅上げを実現しようと各地で運動を強めている。大阪では、大阪労連が「均等待遇めざす実態アンケート」をパートや派遣、契約社員などの非正規労働者を対象に実施し、春闘勝利へ役立てようとしている。 アンケートは、昨年10月から５週間余で4276人分を集約した。 「正社員と同じ仕事をしていると思いますか」との問いに、「まったく同じ」と答えたのは11.6％で、「ほぼ同じ」37.4％を合わせると、約半数の労働者が「同じ」と答えている。これについて、正規労働者から非正規労働者への置き換えがすすみ、安上がりな労働力として非正規労働が拡大している、と分析している。 雇用不安については、「常時ある」32.2％、「契約更新時にある」24.3％で、過半数の人が不安を持っている。 同時に、「正社員と差別されていると感じるものは」の問いに、「休暇が自由にとれない」が21.8％とトップで、次いで、「休職制度」が20.6％、「仕事の情報」19.9％の順。正規労働者並みの仕事であっても、会議や打ち合わせに参加させてもらえず、業務指示だけを受けているケースが多いことを示していると指摘する。 「均等待遇を実現するために必要と考えることは」（3つまで）の質問では、「最低賃金の引き上げ」が47.1％とダントツで、「法律で差別を規制」「企業に期待」と続いている。 回答を寄せた労働者の雇用形態は、パート56.9％、非常勤嘱託18.5％、アルバイト12.8％が上位を占め、契約社員は2.3％、派遣1.6％。30歳代以上のアルバイトが55.3％と学生や若年労働者ではない使い捨て体制がすすんでいると強調する。 赤旗05.02.07. 仏全土で60万人デモ 週35時間労働を守ろう 労働時間の緩和法案が議会審議にかかっているフランスで５日、週労働35時間制を守ろうと全国約120都市でデモが行われ、労組が予測した参加者数のほぼ倍に達する60万人が参加。政府・与党の方針に対する労働者の怒りとたたかいの決意を示した。このたたかいが続けばラファラン政権も何らかの対応を迫られそう。 この日、昨年12月にラファラン政権が打ち出した「35時間」法のいっそうの緩和方針を受け、代表的労組のＣＧＴ、民主労働連盟（ＣＦＤＴ）、労働者の力派（ＦＯ）、キリスト教労働者同盟（ＣＦＴＣ）の４労組が、１年９カ月ぶりに統一しての一大行動となった。またこれに他の労組も相次いで合流、相乗効果がもたらされた。 「35時間」法が最初に成立したのは1998年のこと。しかし、2002年春に発足したラファラン政権は同年末に、法で認める残業時間を年130時間から180時間に延長し、あわせて従業員20人以下の企業について適用を凍結していた。 今回は、建前としての法定週35時間労働を残しつつ、残業時間をさらに220時間まで延長することを容認。加えて企業別の労働協約があればそれ以上の残業も可能とし、その場合の割増賃金も法の規制を撤廃する方向。 しかし企業単位の協約交渉では経営者側が圧倒的に有利。また残業を提起するのは「労働者の自由」ではなく、「経営者側の都合」でしかない。「35時間は完全な仮想現実になる」と労組は批判する。 世論も労組のたたかいを支えている。３日に発表された世論調査によると、労組の主張への「支持」と「共感」はあわせて69％の高率に達した。また１週間前の別の調査では、「現在の労働時間を維持したい」労働者は77％にのぼり、収入を増やすためであれ「もっと働きたい」人は18％でしかなかった。 赤旗05.02.11. 職員厚遇 ホームページに 〝既得権を一掃して〟〝納得できる給与に〟 大阪市労組討論よびかけ 「反省と決意」に激励も 大阪市役所労働組合（大阪市労組）のホームページに、市民の強い批判を受けている大阪市職員の「厚遇」問題についてのさまざまな反響、意見が寄せられています。同労組は、市民に信頼される市役所、市民に開かれたガラスばりの市政実現に向け、市民的な討論をよびかけている。 大阪市労組ホームページには、「過去のいきさつや既得権をリセットし、市民に納得される給与水準や福利厚生を考えてください」（50代、男性）、「民間は金がなければ給与も退職金も賞与も出ない、財政が破たんしているのに税金を食い物にしている泥棒集団である」（50代、男性）などカラ残業や過剰な福利厚生に対する厳しい指摘が寄せられている。 大阪市労組は、こうした指摘を受けて、「市民に信頼される大阪市をめざして、大阪市労組は新たな決意で奮闘します――大阪市のいわゆる『厚遇な職員福利厚生』に対する市労組の反省と決意」を発表。ホームページにも載せている。 「反省と決意」は、「厚遇」問題については、1990年の大阪市労組結成以前に大阪市と市労連との間で労使合意した事実を明らかにした上で、結果として正せなかったことについて「その責めは免れない」と、市民の納得と合意が得られる適正化を表明。①指摘を受けとめ、弱点や欠陥に対して厳しい自己点検を加え、大胆にこれを克服していきます②賃金と福利厚生事業にかかる問題を適正に解決します③適正化で生み出した財源を市民の福祉・くらしへまわすため全力をつくします④「市民のために良い仕事をしたい」と願う職員の良心を広く結集し、市政刷新のため奮闘します――となっている。 この「反省と決意」にも、市民から激励の声なども寄せられている。 赤旗05.02.11. 過労死や精神疾患 懸念する企業増える 東京労働局まとめ 防止へ時間短縮は少数 東京労働局が2月にまとめた「従業員の健康管理等に関するアンケート調査」結果で、過労死など長時間労働による脳・心臓疾患の発症を懸念する企業が増えた一方、実際に労働時間を減らした企業は少数にとどまっていることがわかった。 それによると、月100時間・２―６カ月平均で80時間を超える残業がある、または今後可能性があるとこたえた企業は6割近い57.9％にのぼり、2年前より10.2ポイント増加しました。この月残業時間数は、過重労働防止総合対策が脳・心臓疾患発症の危険がより高まるとしている基準。 脳・心臓疾患発症の懸念があるとした企業は２年前より8.2ポイント増の38.3％。精神疾患発症の懸念があるとしたのは33.8％で2年前より6.4ポイント増加した。 一方、長時間労働による健康障害防止のために具体的措置を実施した企業は、70.1％で１年前より8.3ポイント増えましたが、増加した中心は「労働時間の把握」43.9％。労働時間を減らす措置を実施した企業は、「時間外労働を月45時間以下に削減した」6.6％、「年次有給休暇・連続休暇を積極的に取得させた」19.2％で低率だった（複数回答）。 日経05.02.24. サービス残業 郵政公社、32億円支払い 昨年10―12月分５万7000人に 日本郵政公社が昨年10月から12月までの3カ月間に、全国の職員約5万7000人に手当支給のない時間外勤務「サービス残業」をさせていたとして、総額約32億円の未払い賃金を支払っていたことが、23日までに分かった。厚生労働省によると、民間企業を含めて、事業者が一度に未払い賃金を支払う対象者数としては過去最多という。 調査の結果、サービス残業のあった職員に対し、今月18日に未払い分を支給した。同公社の常勤、非常勤を併せた職員数は約40万人で、全体のおよそ7分の1でサービス残業が行われていた計算になる。 同公社では2003年の公社化以降、九州支社や全国の複数の郵便局で職員にサービス残業があったとして労働基準監督署から是正指導を受けている。 赤旗05.02.23. 郵政公社 未払い残業代支払い 〝是正の一歩〟 130万円支給の例も 残る不満…申告は労働者まかせ 日本郵政公社で32億円の未払い残業代が2月18日に支払われました。まん延していた違法なサービス残業（ただ働き）に、是正の第一歩となるメスが入った。これまでの経過と今後の課題を探る。 今回、未払い残業代が支払われたのは、全国の約40万人いる郵政労働者のうち、5万7千人。一人平均5万6千円で、労働者によっては、50万円から100万円を超える残業代が支払われた。 一番大きな不満は、日本共産党の塩川鉄也議員が22日の衆院総務委員会で指摘したように、本来なら使用者である郵政公社の責任でサービス残業の実態を調べて是正すべきところを、労働者の責任で「修正申告」をするよう求めたこと、04年10月から12月の3カ月間に期間を区切ったこと。 東京都内のある特定局で働く54歳の女性職員は、郵政産業労働組合（郵産労、全労連加盟）がつくった「出退庁時間記録表」で出勤時間、退勤時間を記録していました。これにもとづいて昨年十月から十2月までの3カ月分のサービス残業代を申告。その結果、約11時間分、3万2千円分の未払い残業代が支払われた。しかし、まわりの多くの労働者は「記録をつけていないから申請はできない」とあきらめてしまい、7人の職員のうち、申請したのは1人だけだったという。 日経05.02.24. サービス残業代２億8000万円支払う 人材派遣スタッフサービス 人材派遣会社「スタッフサービス」（グループ本部・東京）の大阪本社が、2002年4月から04年3月までの2年間の未払い残業代として、社員と退職者約380人に対し、計約2億8千万円を支払っていたことが25日までにわかった。 大阪労働局は24日、同社が組織的にサービス残業（ただ働き）をさせていた疑いが強まったとして、労働基準法違反の疑いで、持ち株会社「スタッフサービス・ホールディングス」（東京）を家宅捜索していた。 同社では、大阪本社以外についても今後調査を進め、同様に未払い分を支払う意向。 関係者によると、スタッフサービスの就業規則では、労働時間は午前9時から午後5時半と定められていますが、大阪本社では朝8時半から朝礼をおこない、深夜11時ごろ退社するのが通常勤務となっていた。 日経05.02.25. 未払い残業代30億円スタッフサービス支払いへ 労基法違反容疑持ち株会社捜索 人材派遣会社最大手「スタッフサービス」（グループ本部・東京）が、サービス残業をさせた全国の社員と退職者計約4000人に対し、過去2年間にさかのぼって総額約3十億円の未払い残業代の支払いを始めたことが24日、分かった。 大阪労働局は同日、同社が組織的にサービス残業をさせた疑いが強まったとして、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）の疑いで、持ち株会社「スタッフサービス・ホールディングス」（東京）を家宅捜索。岡野保次郎会長と中山尭社長から事情を聴いており、近く同容疑で法人としてのスタッフサービスと幹部数人を書類送検する。 赤旗05.02.26. NECフィールディング 9年連続黒字なのに1000入削減 「給料払い過ぎ」と退職強要 増収増益を続けるNECグループ会社、NECフィールディング（本社・東京都港区、従業員約7千人）が千人規模の人員削減を強行しています。退職勧奨や転籍強要に揺れる職場では、「黒字なのに、なぜリストラなのか?」と、不安と怒りがひろがっている。 NECフィールディングが業績の下方修正を理由に千人規模の人員削減を突然マスコミに発表したのは昨年9月30日。社員にとって、「寝耳に水」だった。 同社は、9年連続の増収増益を維持し、今期で十年連続を見込んでいる。2001年の不況時、電機各社が赤字に陥っていたときも、104億円の経常利益を上げ、その後も利益を伸ばしている優良企業。 しかし、人員削減の目標達成が困難な職場では、現在も2度、3度と上司による執勘（しつよう）な個人面談が続いている。 こうした脅しと、会社に対する失望から早期退職優遇制度への応募者が募集人員200人を超えた。 赤旗05.02.28. 霞が関の夜 不夜城支えるただ働き 未明３時帰宅、朝９時出勤〝明日は我が身か〟とメール 国公一般労組ウオッチング 「霞が関は『不夜城』だった」―。日本の中央官庁が集中する首都・東京、霞が関の深夜勤務の実態に迫ろうと、非常勤やアルバイトも含む国家公務員でつくる国家公務員一般労働組合（国公一般、山瀬徳行委員長＝国公労連加盟）が23日夕から翌24日早朝にかけて、「霞が関ウオッチング」を実施した。全労連オルグ（組織者）の浅尾大輔さんが見た実態リポート。 午後6時半。各省庁前で「お疲れさま」と一声かけながら宣伝。7時を過ぎても90％の部署の明かりがついている。 ある省庁の裏口には、店屋物（てんやもの）を運んできたオートバイが何台もずらり。「これ、みんな職員の?」と組合員が聞くと、ヘルメットのお兄さんは「はい、夕食ですね。忙しくて、外に出る時間がないんですよ。きっと」。 宣伝で、弁士が力を込めて、「体を壊す仲間が増えています。長時間労働とサービス残業をなくそう。せめて今夜は定時で帰りましょう」ど訴える。総務省の向かいにある東京地裁は、ほぼパーセント明かりがついている。 午後9時には、財務省と外務省の正面玄関が閉まる。裏門には、ピザ屋の宅配バイクが止まった。「きっと、夜食だ」とひそひそ。「外務では、午前3時、4時まで働いてタクシー帰りは当たり前。それで当日の午前9時に出勤するんですよ」という職員も。 同時刻の経済産業省。「やっぱり明かり全開だったぜ」と組合員。 日付が変わった午前1時の霞が関。財務、厚生労働、経産、国土交通、総務、外務各省庁舎はほとんど電気がついている状態。東京地裁だけがほぼ完全消灯だった。 日経05.02.28. 時短促進法の改正 多様な働き方に対応 個別事情を重視 法令違反企業に罰則を 小倉一哉（労働政策研究・研修機構副主任研究研究員） パートタイマーが増加する一方、正社員中堅層の長時間労働が増えるなど個々の労働者の働き方が多様化している。時短促進法の見直しにあたっては、こうした変化に対応して個別の労働時間問題をより重視し、労働者の健康や生活への配慮を一層強めていく必要がある。 労働政策審議会は昨年12月、「今後の労働時間対策について」と題する建議を厚生労働相に提出した。同建議は、1992年施行の「時短促進法」が来年3月末で期限切れとなることを受け、同審議会の労働条件分科会において検討した結果を踏まえたものである。 厚労省はこの建議を受け、今通常国会に時短促進法の改正法案を提出する見込みで、「1800時間」の時短目標がなくなるという報道も流れている。本稿では、同審議会の建議を踏まえて、労働時間問題の現状と今後のあり方に関する筆者の見解を述べたい。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．120(05.02.02.) ☆ディスカッションペーパーNo.０５－００４ 「転職と賃金変化：失業者データによる実証分析」 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2005/05-004.html ☆ディスカッションペーパーNo.０５－００３ 「企業別データを用いた個人請負労働者の活用動機の分析」 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2005/05-003.html ０５春闘方針を決定／全労連評議員会 全労連は１月27、28の両日、都内で評議員会を開き、2005年の春闘方針を決定した。「誰でも１万円以上、時給50円以上」の賃金引き上げなどを統一要求基準に設定。また、「企業通信簿」や「働くルールチェックリスト」の運動に取り組み、大企業のCSR（社会的責任）を問うこととしている。 http://www.zenroren.gr.jp/jp/topics/2005/0131.html 週３５時間勤務制度危うし／フランス http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/0202france.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．121(05.02.04.) 在宅ワークセミナー札幌／社会経済生産性本部 財団法人社会経済生産性本部は３月４日、札幌コンベンションセンターで「在宅ワークセミナー札幌」を開催する。 http://www.soho-portal.org/zaitaku/seminar/index.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．122(05.02.09.) 労働安全衛生法などの改正案要綱で答申／労働政策審議会 労働政策審議会は４日、労働安全衛生法などの改正法案要綱を妥当だと厚生労働大臣に答申した。ただし、メ「労災かくし」の増加を懸念する意見があったことから、関係者の協議の場を設けるなど「労災かくし」への対策を一層推進するよう求めている。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0204-4.htm 企業の４割、過重労働による健康障害を懸念／東京労働局調査 東京労働局が３日発表した2004年の「従業員の健康管理等に関するアンケート調査」の結果によると、企業の38.3％が過重労働による従業員の脳・心臓疾患の発症を懸念している。 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2005/20050203-overwork/20050203-overwork.html 「人材育成」が最重点課題／関西生産性本部調査 関西生産性本部は１月26日、労使と学識経験者に経済社会や企業経営の動きなどをたずねた定期調査の結果を発表した。70％が企業経営の最重点課題として「人材育成」をあげたほか（昨年は61％）、「コンプライアンス経営」が昨年の32％から56％へと急増している。 http://www.kpcnet.or.jp/mp/8.pdf 「英国労働運動の挑戦」講演録／ＪＩＬＰＴ国際フォーラム 講師：ブレンダン・バーバー・ＴＵＣ（英国労働組合会議）書記長 http://www.jil.go.jp/event/ko_forum/kouenroku/20041210.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．123(05.02.16.) 企業トップ、「フリーター」や「ニート」の増加を懸念／生産性本部調査 社会経済生産性本部・生産性総合研究センターは14日、「『子供たちの健全な成長と就業への移行』に対する教育界と産業界の協力のあり方に関する調査研究」の結果を発表した。「フリーター」や「ニート」の増加に対して、企業トップの約８割が「非常に気になる問題」と認識。国際競争力の低下や社会の不安定化、労働力の質の低下などを懸念している。 https://www2.jpc-sed.or.jp/files00.nsf/276697182031a3fd4925672c001a56da/50c6266cabe41ac949256fa800252894?OpenDocument 企業の社会的責任（ＣＳＲ）で調査報告／中国 中国でも「企業の社会的責任」（CSR）の問題が遡上に上がっている。 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2005_2/china_01.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．124(05.02.18.) 「企業行動の開示・評価」に関する研究会を設置／経産省 経済産業省は17日、「企業行動の開示・評価に関する研究会」を設置した。産業界の関係者や学識経験者らで構成し、企業のリスクマネジメントや内部統制の開示・評価の枠組みについて検討。今年６月を目途に中間とりまとめを行う。 http://www.meti.go.jp/press/20050217001/20050217001.html 京都議定書の発効を歓迎／連合事務局長談話 連合は16日、地球の温暖化を防止するための「京都議定書」発効を歓迎する事務局長談話を発表した。温室効果ガスの６％削減目標の達成は、わが国が課せられた国際的な責任だと指摘。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20050216.html 温暖化対策で日本モデルの構築を／日本経団連 日本経団連は15日、「地球温暖化防止に取り組む産業界の決意」と題する意見書を発表した。「産業界による具体的な温暖化対策の強化」と「京都議定書目標達成計画策定への要望」について言及。経済を犠牲としない温暖化対策の日本モデルを構築し世界に発信していくことが、真の「環境立国」の実現につながると主張している。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/009.html 京都議定書の発効について／首相談話 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/02/16danwa.html 地方自治体首長の８割、サマータイム制度の導入に賛成／生産性本部調査 財団法人社会経済生産性本部は14日、サマータイム制度導入に関する自治体首長アンケートの結果を発表した。それによると、約８割の地方自治体首長（知事、市長、東京23区長）がサマータイム制度の導入に賛成と回答。 https://www2.jpc-sed.or.jp/files00.nsf/276697182031a3fd4925672c001a56da/ef9b36284586dbb849256faa002a53ae?OpenDocument メールマガジン労働情報／Ｎｏ．126(05.02.25.) サービス残業代３０億円支払い／人材派遣スタッフサービス 共同通信によると、人材派遣会社最大手「スタッフサービス」（グループ本部・東京）が、サービス残業をさせた全国の社員と退職者計約4,000人に対し、過去２年間にさかのぼって総額約30億円の未払い残業代の支払いを始めたことが24日、分かった。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20050225b.htm ビックカメラを書類送検／残業代不払い１億２，０００万円 共同通信によると、社員に不払い残業を続けさせていたなどとして、東京労働局は25日、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）の疑いで家電量販店大手ビックカメラ（本部・東京都豊島区）と社長（58）ら役員８人を東京地検に書類送検した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20050225c.htm 残業代未払い１億円超か／滋賀医大に是正勧告 共同通信によると、滋賀医科大（大津市）が労使交渉で定めた残業時間を守らず、教職員に「サービス残業」させたとして、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けたことが23日、分かった。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20050225.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．127(05.03.02.) 労働政策研究報告書No.18 『「労働者」の法的概念：７ヶ国の比較法的考察』 現在、「労働者」の法的概念をめぐっては、大きく分けて、「『労働者』概念の明確性の問題」と「労働法上の保護を『労働者』に独占的に認めることの問題」があります。この研究では欧米７カ国について、労働保護法（日本にいう労働基準法等関係法令）の適用範囲、「労働者」概念の法的定義とその判断基準などについて、比較法的検討を行いました。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/018.html 「非正規職員」の割合、前年比０．６ポイント上昇／労働力調査詳細結果 総務省統計局が１日発表した「労働力調査詳細結果（10～12月平均）」によると、役員を除く雇用者に占めるパート・アルバイト、派遣社員、契約社員など非正規の職員・従業員の割合は31.6％で、前年同期に比べて0.6ポイント上昇している。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．129(05.03.09.) 「安衛法、時短促進法の改悪に反対」／全労連事務局長談話 全労連は４日、労働安全衛生法や時短促進法などの改正法案の閣議決定を受け、事務局長談話を発表した。「労働者保護を後退させる『労働安全衛生法』」『時短促進法』の改悪に反対する」との見解を表明している。 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20050304.html ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 労働組合・職員団体の情報 全労連 全労働省労働組合 日本自治体労働組合総連合 自治労連Ｊメール 第25号 2005年2月3日（木） 総務省が「職員の勤務時間、休暇等に関する条例（案）」参考例を通知 人事院は、昨年７月の「多様な勤務形態に関する研究会」の中間取りまとめにおける提言をふまえ、職業生活と家庭生活の両立を一層支援するため、「仕事と家庭生活の両立支援策の推進」（http://www.jinji.go.jp/kisya/0412/sigoto.pdf）の事項について人事院規則を改正しました。これに伴い、総務省は昨年12月28日、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例（案）」の改正参考例を示した。 （総行公第86号総務省自治行政局公務員部公務員課長通知） http://www.pref.iwate.jp/~hp0211/fail/siryou/h16/ryouritsu/1sankourei/2_tsuuchi.pdf 連合 ２００５春季生活闘争 闘争開始宣言２．９中央集会開催 春季生活闘争の開始にあたって、中央闘争委員長の笹森会長は、下がり続けた各指標が一昨年までの数字に底を打ち、ややＶ字の軌道に乗りかかってきたと情勢を述べ、「企業業績の回復は、多くの働く仲間の犠牲、多大な貢献があり、その上に成り立った回復である」と強調。「賃金、雇用、労働条件に還元させ、昨年を上回る答えを引き出すため、単組、産別、ナショナルセンター、地方連合が本気で一体になり、力を発揮できるかどうかが重要である。勝利にむかって一緒に闘おう」と参加者に力強く呼びかけた。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/weekly/no086/01.html ２００５春季生活闘争 格差是正フォーラム開催／公正な取引関係の実現、労働条件の格差是正に向け http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/weekly/no087/03.html 行政情報 国際労働機関 厚生労働省 「均等待遇の法制化」の実現めざし「パート・契約労働者の集い」に６００人が参加 厚生労働省発表 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/weekly/no087/01.html 04/12/21 第１２回今後の労働契約法制の在り方に関する研究会議事録 第１２回 今後の労働契約法制の在り方に関する研究会 議題：「昇進、昇格、降格」と「労働条件設定・変更システム」 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/txt/s1221-3.txt 05/01/31 第39回労働政策審議会労働条件分科会 会議次第及び資料項目（労働安全衛生法等の一部を改正する法律案要綱（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正関係）について） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/s0131-9.html |
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