|
新聞スクラップ
日経03.11.8. 労組組織率20％割れ／若者離れ・リストラ響く 厚労省調べ 組合員は働く人の5人に1人以下――。全国の労働組合の推定組織率は今年6月末時点で19.6％と前年を0.6％下回り、1947年の調査開始以来初めて20％を切ったことが17日、厚生労働省の調査で分かった。組織率の低下は28年連続。若者の組合離れに加え、企業が正社員をリストラして組合加入率の低いパートなどへの置き換えを進めたことが響いた。 厚労省の労働組合基礎調査によると、今年6月末の全国の組合員数は前年より26万9000人少ない1053万1000人だったのに対し、雇用者の総数（パートなども含む）は同25万人多い5373万人だった。 1000人以上の大企業の推定組織率は51.9％で、前年より2.9％減った。99人以下の中小企業の推定組織率は1.2％にすぎず、前年より0.1％下落した。 パート労働者の組合員数は33万1000人で、前年を13.1％上回ったが、パートの総数（1098万人）に占める推定組織率は3.0％と低い水準が続いた。 組織率の低下について厚労省は「製造業や金融・保険業の大企業を中心にリストラが進む一方、新規採用を抑制し、代わりにパートなど非正社員を増やしているのが原因」とみている。 しんぶん赤旗03.11.27. 長時間労働是正探る トヨタ系企業・労組・労基署 「ゆとり創造大会」／愛知／成果主義の強調など企業側の主張も反映 異常な長時間労働や賃金不払い残業の是正をめざして、トヨタ自動車など企業と行政、労働組合、地域による第2回ゆとり創造大会が26日、愛知県豊田市で開かれた。主催はトヨタ系企業でつくる豊田労働基準協会と豊田労働基準監督署。連合愛知豊田地域協議会が後援。 大会では、「労働時間の適切な管理」「健康で安心して働くことのできる職場づくり」が強調された。しかし労働時間の実態について、前回報告された労基署調査にかわり、今回は企業側の労働基準協会が行ったアンケート結果が報告されたり、特別講演で清家篤慶応大学教授が「ポイントは時間をどれだけ評価の軸から外していくか」と成果主義を強めることを強調するなど、企業の主張が色濃く反映した。 ◇ 「ゆとり創造大会」が開催された背景には、トヨタ自動車や同系列企業の異常な長時間労働の実態がある。2年前、トヨタ自動車が労働基準法37条違反（残業代不払い）で是正勧告をうけたことが報道されると、同社の労働者・家族から「体が心配。助けてください」と切実な訴えが集中。事態を重くみた労基署の働きかけで昨年4月、企業、労組、労基署によるゆとり大会を毎年開催することを決めた。 日経03.11.27. サービス残業代／半年で72億円支払い 厚労省調べ 本人らの訴え増加 今年3月までの半年間で従業員に「サービス残業」をさせていたとして労働基準監督署の是正指導を受けた企業は全国で403社に達し、残業代の支払総額は72億3899万円に上ることが28日、厚生労働省の調査で分かった。指導された企業の平均支払額は1796万円で、1人当たり平均11万円だった。 日経03.11.28. 労災隠し 建設業で急増／鹿島を書類送検 今年上期8割近く占める／受注への影響恐れる 大手ゼネコン「鹿島」が職場での作業中のけがなどの労災を労働基準監督署に意図的に報告しない「労災隠し」で18日、書類送検された。建設業が労災隠し容疑で書類送検されるケースはここ数年、目立っており、2003年上期は全体の8割近くを占める。公共事業抑制や不況で工事の受注競争が激化し、関係者は「元請けも、下請け業者も、不利を恐れて隠すケースが増えている」とみている。 厚生労働省によると、労災隠しによる書類送検は1991年は29件だったが、98年は79件、99年は74件と急増。今年は上期だけで61件に上り、過去最多だった2001年の126件に迫る勢いだ。 しんぶん赤旗03.11.29. 「失業不安」４人に１人／サービス残業あり４割 連合総研調査 4人に1人が失業不安を感じ、サービス残業（不払い残業）ありは4割、週60時間以上働いているのは2割強。半数近くで賃金カット―。連合のシンクタンク、連合総研（連合総合生活開発研究所）の「勤労者の仕事と暮らしアンケート」で、こんな労働実態が明らかになった。 それによると、週実労働時間の平均は51時間ですが、週60時間以上が21.3％に達した。週60時間以上は、月80時間以上の残業にあたり、過労死のリスクが赤信号の数値。20代がもっとも多く、産業別では卸・小売り・飲食店、運輸・通信業で多くなっている。 残業する理由（複数回答）は、「仕事量が多い」が57.9％、「突発的な仕事があるから」33.2％で、週の残業20時間以上では、前記2つの理由に続いて、「人員削減により人手が足りない」274％。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．9(03.11.5.) 自由時間への欲求、大都市圏の２０〜４０歳代で強い／内閣府世論調査 自由時間を「現在程度でよい」と考えている人が６割に達したことが、内閣府が１日に発表した「自由時間と観光に関する世論調査」でわかった。自由時間が「もっと欲しい」と答えた人は３割強だった。「現状程度でよい」とする人は、小都市の高齢者、「もっと欲しい」は、大都市圏の20〜40歳代の回答が目立つ。調査は８月下旬に全国の成人男女3,000人を対象に実施したもの。有効回答率は70.4％。 http://www8.cao.go.jp/survey/h15/h15-jiyujikan/index.html パート時給引き上げ、最賃闘争も柱に／国民春闘共闘委員会が発足 全労連や純中立懇などの組織が結集し、毎春闘の時限共闘組織となる「国民春闘共闘委員会」の発足総会が10月29日開かれ、来年の春闘構想を確認した。それによると、来春闘では「すべての労働者の賃上げの実現」や「年金の改悪阻止」などを重点課題とし、具体的にはすべての労働者の賃金底上げやパート時給の引き上げを軸とした共同闘争や、「時給1,000円・日額7,400円・月額15万円以上」を統一要求とした最低賃金闘争に取り組むとしている。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/pdf/20031105.pdf 有期契約でも育休認める／６年勤続の英国女性に 解雇も無効と東京地裁 共同通信によると、経済産業省の外郭団体に１年契約で６年間勤めた英国人女性（39）が「育児休業の申請を認めず、不当に解雇された」と、解雇無効の確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は10月31日「育休申請は拒めず、解雇は無効」と認め、慰謝料など50万円と未払い賃金の支払いを命じた。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20031105c.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．10(03.11.7.) パート労働指針の改定を了承／労働政策審議会 坂口力・厚生労働相は５日、労働政策審議会雇用分科会に、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」（パート労働指針の改定）を諮問し、「おおむね妥当」との答申を受けた。労働基準法の改正に伴うもので、改定指針は来年１月から適用される。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20031107.pdf 松坂屋がサービス残業／１億１，０００万円支払い 共同通信によると、大手百貨店の松坂屋（名古屋市）が東京の上野店で、時間外労働に対する賃金を払わない「サービス残業」をさせていたとして、上野労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが６日、分かった。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20031107.html オペルがワークシェア合意／ドイツ 共同通信によると、ドイツの自動車大手オペルは４日、新たな雇用削減を避けるため、労働時間を現在の週35時間から30時間に減らすワークシェアリング（仕事の分かち合い）を10日から実施することで労組と合意した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20031107.html 母親に働きやすい環境整備を／ＯＥＣＤの報告 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、日本では男性と同数の女性が労働市場に参画しないと労働力不足が解消されないにもかかわらず、依然として、政府の政策や企業の対応面で、女性の職場復帰に障害となる点がみられると指摘する報告を発表した。報告はわが国に対し、労働時間の弾力化や能力に見合った賃金の整備など労働市場の変革が必要だと提言している。 http://www.oecd.org/document/53/0,2340,en_2649_201185_18355573_1_1_1_1,00.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．12(03.11.14.) 有給休暇取得率、過去最低を更新／就労条件総合調査 厚生労働省が12日発表した「平成15年就労条件総合調査の概況」によると、年次有給休暇の取得率は、過去最低だった昨年48.4％を小幅ながら更新し48.1％となった。また、早期退職優遇制度を採用している企業の割合は、５年前の3.4％から5.4%へと上昇し、特に大企業で採用割合が高くなっている。退職給付額は、大卒で平成９年（1997年）の調査から約400万円減の2,499万円で、調査開始以来初のダウンを記録した。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/03/index.html アメリカ労働組合の非典型組織化の戦略 「雇用なき回復」がいわれるアメリカの景気は、企業のダウンサイジングによって達成されているといっても過言ではない。すなわち、企業ではコスト削減のための合理化が行われ、パートタイマー、派遣労働者などの非典型労働者が、正規の労働者にとって代わるようになっている。今年９月４日に米国労働統計局が発表した雇用状況調査結果によると、製造業の雇用者数は依然減少が続いている。職を失っている労働者の多くは、工場で働くブルーカラーの人々である。（国際研究部） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20031114.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．15(03.11.28.) ワークシェアリング普及推進会議を開催／厚労省 厚生労働省は26日、政労使の事務レベルの代表で構成する第１回ワークシェアリング普及推進会議を開催した。昨年３月と12月に政労使で枠組みを合意しながら、取り組みがなかなか進まないことを受けたもの。会議では、ワークシェアリングの効果的な普及・啓発方法や支援策を検討。同省は当面、同会議の意見なども踏まえ、年度内をメドにワークシェアリングの導入秘訣集をまとめることにしている。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20031128b.pdf ハイヤー運転手は過労死／超過勤務、基準以下で認定 共同通信によると、くも膜下出血を発症して死亡した京都府精華町のハイヤー運転手＝当時（55）＝について、京都南労働基準監督署は26日までに、過労死と判断し労災認定した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20031128b.html ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン【No.18】 03.11.09. ◇国際労働問題研究所◇ 新刊「ディーセント・ワークに向けた社会対話」 ディーセント・ワーク推進に向けた社会・労働政策教材制作のため、国際労働問題研究所が行っているディーセント・ワークの四つの側面（仕事における権利、雇用、社会保護、社会対話）に関する研究シリーズ中の、社会対話の側面からディーセント・ワークの把握を試みた文献。 Social dialogue for decent work（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/bureau/inst/download/dp14903.pdf 労働組合の情報 行政情報 |
|
労働時間短縮研究所では、時間短縮についてのあなたのとりくみの記事を募集しています。 応募・送付方法は、メールでもフロッピーに入れたものを郵送していただいても結構です。 送付先 大阪市中央区道修町３丁目3-10 大阪屋道修町ビル３階 全日本損害保険労働組合大阪地方協議会気付け 電話 06(6231)7466 メール送付先admin@jitan-after5.jp |