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「労働時間、しっかり管理してください」 大阪労働局が新聞広告（日経03.1.20.） 記載されている文字： 「使用者は、労働者の労働日毎の始業・終業時刻を確認してこれを記録するなど、労働時間を適正に管理し把握する責務があります。その上で、長時間労働をできるだけ少なくするとともに、労働者の健康確保に十分な配慮をすることが必要です。月間45時間を超える時間外労働を行わせた場合は、産業医等による助言指導を受け、月間100時間を超えることになった場合はその労働者に産業医等の健康指導を受けさせてください」  新聞スクラップ 日経03.1.21. 三洋電機北条工場 ワークシェア開始 休日3日増、基本給12%減 三洋電機は２１日、掃除機など主に白物家電を生産する北条工場（兵庫県加西市）で、製造部門の約１２０人が対象にワークシェアリング制度を導入した。一カ月あたり休日を３日増やす代わりに基本給を１２％カットする。１年間の期間限定で導入し、約１億円の人件費削減を見込む。三洋電機は２００２年４月に労使で導入のための協約を結んでいる。協定では、毎月の労働日数を最大５日間減らす代わりに基本給を最大２０％減らすとしている。 日経03.1.23夕刊 労働規制緩和、効果は不十分 企業独自の改革なお必要 今通常国会には企業の雇用改革を促す関連法案が相次ぎ提出される予定。工場への人材派遣の解禁、裁量労働制の対象の拡大など規制改革が前進する。だが、企業側はまだ不十分と受け止めており、規制緩和に頼らず競争力強化へ独自に手をうち始めている。 労働法制改革の主な内容 ▽事務系職の裁量労働制 ・対象を本社以外にも拡大 ・導人時のr続きを簡素化 ▽パート・契約社員などが質業三と結ぶ有期労働契約 ・契約期間の上限を原則1年から同3年に延長 ▽人材派遣 ・製造現場への派遣を条件付き解禁 ・常業・販売などの派遣期間を最長1年から同3年に延長 ▽解雇ルール ・正当な理由のない解雇は無効とするルールを労働基準法に盛り込む 日経 03.1.24. スーパー各社 24時間営業が急拡大 サカエ、毎月1店切り替え 近畿を中心に店舗展開するスーパーチェーンで、２４時間営業の店舗が健闘している。好調を受けてオークワ、マックスバリュ西日本などがさらに店舗の大幅な拡大を計画している。和歌山、奈良県、大阪府などに展開するオークワは１２１店のうち６店が２４時間営業店。昨年９月に２４時間化した本社中島店は売り上げが前年同期比で約４０％伸び、他の店も１０％程度増えたという。同社では２月に１店舗を追加し、来年２月までにさらに２０数店を２４時間化する計画だ。 しんぶん赤旗 1月24日 世界のトヨタ 非常識長時間労働 衆院予算委山口議員追及 〝夫助けて〟家族悲鳴 首相も〝異常だ〟 時短すれば雇用拡大 日本共産党の山口富男議員は２３日の衆院予算委員会で、トヨタ自動車グループの異常な長時間労働の実態をとりあげ、景気回復・雇用拡大のためにも国をあげて長時間労働の短縮に取り組むよう迫った。山口氏は、豊田労働基準監督署の調査で年２４３４時間（普通勤務）と全国平均より４４２時間も多く、厚生労働省が「過労死防止通達」で指導している時間外労働括準（月４５時間以下）を大きく超えて６６時間にもなっている実態をパネルで提示。最大は年３６５０時間という数字には、小泉首相も「ちょっと異常だ」「よく体がもつな」と驚きを隠さなかった。 メールマガジンダイジェスト 労働組合の情報 ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．274(02.1.24.) ３割の企業が過重労働による健康障害の発生を懸念－東京労働局調査 http://www.roudoukyoku.go.jp/wnew/p150115E/p150115e.htm 行政情報 〈労働基準局〉労働政策審議会－今後の労働条件に係る制度の在り方について http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1226-8.html 「労働基準法第４１条の適用除外の対象範囲については、上記１の裁量労働制の改正を行った場合の施行状況を把握するとともに、アメリカのホワイトカラー・イグゼンプション等についてさらに実態を調査した上で、今後検討することが適当である」との見解 |
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