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新聞スクラップ
赤旗04.05.15. 5億7600万円支払い サービス残業で日本特殊陶 自動車用スパークプラグ最大手の日本特殊陶業（名古屋市）が13日までに、名古屋北労働基準監督署から時間外賃金未払いについて是正勧告を受けていたことが分かった。サービス残業（ただ働き）に当たる未払い分は、2002年１月から03年12月まで、全従業員の約３分の１に相当する1733人に上り、総額は約５億7600万円。日本特殊陶業は、４月分の賃金支給の際、対象従業員に全額を支払った。 赤旗04.05.15. 大証に労基署立ち入り調査 サービス残業で 大阪証券取引所は13日、社員の一部にサービス残業をさせていたとして、大阪中央労働基準監督署の立ち入り調査を先週に受けていたことを明らかにした。大証は旧経営陣による相場操縦事件を踏まえてコンプライアンス(法令順守)態勢の強化に着手したばかり。 日経04.05.17. 真価問われる再雇用制 新設、一方で廃止も 女性社員の期待は高く 社員が出産や育児などの理由で一度退社した後、再び同じ企業に復帰することを可能にする再雇用制度。次世代育成支援の流れに沿い、新たな導入企業が出る一方で、利用者が少ないとして制度を取りやめる企業もある。企業での少子化対策の拡充が注目される今、再雇用制度の現状と問題点を探った。 JR東日本は今年４月から女性社員の仕事と育児の両立を支援する「Fプログラム」を導入した。この中には女性社員と企業が同意した場合、正社員や期間雇用、パートなど様々な形での職場復帰を可能にする再雇用制度も盛られている。 退職時に再雇用希望を登録すれば、各種の採用情報の提供などを受けられる。「育児休業は１年までだったが、それを超えて子育てに専念したいという女性社員のニーズがあった。そこで４月から育休を２年まで認めると共に、再雇用制度を導入した。選択肢の拡大と考えている」と同社人事部は理由を説明する。 再雇用制度は1995年の育児休業法（当時）改正時に、事業主の努力義務として盛り込まれた。96年の労働省・女子雇用管理基本調査によると、30人以上の事業所で再雇用制度があるのは20.7％。当時、期待の方策だった。 2001年に生まれた子の保護者の就業状況を追跡調査している厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」でも、出産１年前に働いていた女性の67.4％が、出産を機に仕事をやめている状況が判明している。女性労働に詳しいニッセイ基礎研究所の武石恵美子・上席主任研究員は「これらの数字にこそ、育児休業で救われない人が含まれている」と分析する。 社内の風当たりの強さなどから育児休業を取りにくい。仕方なしに仕事を辞めても再就職市場に十分な仕事があるとは限らない。このため武石さんは「利用者が少なく、再雇用されてもパート扱いになる例が多いなど制度が使いにくい面はあるが、（同一企業に戻れる）再雇用制度は女性に有効な選択肢」との意見だ。 事実、再雇用制度に期待する女性社員の声は強い。日本ヒーブ協議会が昨年１月実施した調査では、子供がいない女性が望む両立支援策で最も支持されたのが再雇用制度（31.1％）だった。 赤旗04.05.18. 共同参加、解雇規制法、労働裁判所も 労働者を支えるドイツの制度 ブレーメン大ドイブラー教授に聞く 労働法の国際的比較などを研究し、日本での調査活動の経験もあるドイツ・ブレーメン大学のウォルフガング・ドイブラー教授にききました。同教授は、労働者の雇用の権利が経営共同参加、解雇規制、労働裁判所などの諸制度で守られていると指摘。日本では解雇規制の法整備とともに、労働組合が労働者側に立って企業に対抗できる組織になることが必要だと語った。 ドイツでは事業所の閉鎖など企業の経営変更を決める上で労働者の共同参加権が認められている。いくつかの問題では必ず労働者側の同意が必要とされる。この権利は、事業所評議会という労組とは別の企業内の労働者を代表する組織に認められたもの。 企業側が事業所評議会の同意を必要とするのは、例えば労働時間延長や労働時間フレックス（柔軟性）制などによる労働時間の変更や、会社の中に監視カメラをつけたり、労働者をコンピューターで管理しようとするなどの労働条件の変化について。 また、企業の最高意思決定機関である監査役会にも労働者の代表を選挙で選出できる。労働者代表は監査役会では少数で経営側の提案を覆すことはできないが、経営者側の情報を労働者側が十分把握することができる。 労働者の解雇にあたって、事業所評議会は、理由や条件について十分情報を受ける権利がある。その情報分析に少なくとも１週間の猶予期間が与えられる。解雇が不当であれば、事業所評議会が解雇反対の意見書を出し、解雇される人が労働裁判所に訴訟を起こすことができる。 労働裁判所という特別な裁判所があるのも特徴。裁判官は労働者の生活や労働条件をよく知っている人たちが多く、公正な裁判が期待できる。 赤旗04.05.19. 労働時間増で賃金減 常用労働者は6年連続減 03年度 〝賃金総額は３年連続で減少し、労働時間は８年ぶりに増加、労働者は６年連続で減っている〟――厚生労働省が18日発表した2003年度の毎月勤労統計調査（確報値、従業員５人以上の事業所）で、こんな実態がわかった。小泉内閣が発足した01年以降、賃金減少・実質賃金低下が目立つのが特徴。それによると、月平均の労働者１人当たり現金給与総額は前年度比0.9％減の33万9471円で、３年連続で減少。特に、残業時間の増加により所定外給与が3.3％増となった以外は、所定内給与（基本給・家族手当など）、特別給与(一時金・ベースアップ差額追給分など)ともに減少し、それぞれ５年連続で減少し同0.7％減、６年連続で減少し同3.3％減となっている。実質賃金は、同0.7％減となり３年連続で減少した。 一方、月平均の労働者１人当たり総実労働時間は８年ぶりに増加に転じ、前年度比0.3％増の152.7時間。所定内労働時間では８年ぶりに増加し同O.1％増。残業など所定外労働時間は２年連続の増加で同4.1％増となり、とくに製造業で同8.5％増と増加が目立っている。雇用では、常用労働者（正社員と１カ月を超える有期雇用）が前年度比0.4％減で６年連続して減少した。 赤旗04.05.22. 最低賃金で労働局などに要請 大阪労連 大阪で時給1400円に 今年度の最低賃金改定が７月にヤマ場を迎えるのを前に大阪労連は21日、「最賃デー大阪行動」にとりくんだ。この日は、駅前で早朝宣伝し、関西経営者協会などに要請。大阪労働局前での座り込みのあと同労働局に▽全国一律最低賃金制度を確立し、月額15万円、日額7400円、時間給1000円、とする▽大阪では月額20万円以上、日額１万円以上、時間給1400円以上とする▽審議に際し、大阪労連推薦者から直接意見を聴く▽大阪地方最低賃金審議会、同審議会専門部会の労働者代表委員を連合大阪が独占するという不公正な選任・運営をやめることなど６項目の要望書を提出。１カ月の最低賃金生活を体験した組合員が人間的、文化的な生活はおろか、病気やけがなどの突発的な支出には対応できないと訴えた。 日経04.05.24. スタッフサービス サービス残業で捜索 大阪労働局 労基法違反の疑い 人材派遣業、スタッフサービスが時間外賃金を支払わないサービス残業をさせていたとして、大阪労働局は24日午前、同社の関連先を労働基準法違反の疑いで捜索した。今後、資料などの分析を進める。 日経04.05.26. パートに残業手当 社員の格差是正 厚労省、義務化へ新法 週40時間以内でも支給 厚生労働省は正社員だけでなくパートや派遣、請負労働者などの残業に対しても割増賃金の支払いを企業に義務づける新法案を来年の通常国会に提出する方針。現行法は割り増しを週40時間の法定労働時間を超えた場合に限定しており、契約などで決まる「所定労働時間」の短いパートなどは大半が対象外。働き方が多様化している現状を踏まえ、パート労働者などの処遇を正社員に近づける狙いがある。パート人件費の上昇につながる可能性があるため、産業界の反発も予想される。2006年度の実施を目指す。ただパートの比重が高い流通業界などから批判が強まる可能性がある。 新法案では、週40時間の法定時間内でも、すべての残業に企業が割増賃金を支払うことを義務づける。残業すると企業の人件費負担が重くなるようにして、企業がパートなどの残業を抑制するよう促す。パートなど短時間労働者は残業を想定せず職選びをしている場合もあるため、残業割増率は正社員より高水準に設定する可能性もある。 日経04.05.26. 過労死157件、なお高水準 昨年度 労働環境の悪化背景 厚労省調査査 精神障害、最多の108件 働き過ぎが原因で脳・心臓疾患で死亡する「過労死」で労災認定を受けた件数が、2003年度は過去２番目に多い157件だったことが25日、厚生労働省の調査で分かった。労働環境の悪化などを背景に過去最多の160件だった02年度と同水準に高止まりしており、うつ病などの精神障害の認定も108件と過去最多を更新した。 調査によると、長時間労働などが原因で脳内出血や心筋こうそくなどの「脳・心臓疾患」を発症した人の労災請求件数は7百5件で前年度比13.9％減。死亡には至らなかったものの、後遺症がのこったケースも含む認定件数は同1.6％減の312件だった。 男女別では男性が297件、女性は15件。職種別では運輸・通信従事が最多で全体の４分の１を占め、年代別では50歳代と40歳代で全体の約７割を占めた。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．52(04.5.7.) ディスカッションペーパー№５「企業のコンプライアンスと雇用」 企業のコンプライアンス（法令・倫理の遵守）は、社会的責任（CSR）を重視したコーポレートガバナンスの実現の前提条件となるもの。その雇用分野の一例として、障害者雇用に関する法定雇用率制度がとりあげられた。 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2004/04-005.html 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する懇談会」を設置／経産省 経済産業省は４月28日、「企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会」を設置し、初会合を開いた。企業の競争力強化に向けたCSRの取り組み、政府の施策のあり方について検討を行う。 http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005189/ メールマガジン労働情報／Ｎｏ．53(04.5.12.) 育児の支援金、男性社員も対象に／ジョンソン＆ジョンソン ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカルカンパニーは今年４月から、女性社員に限定していた育児への支援金制度の対象を配偶者が働いている男性社員にも拡大した。この制度はベビーシッター代など育児にかかる費用を子どもが０歳から６歳までの間、年間30万円まで補助するもの。 http://www.jnj.co.jp/press/pr/pr040427/pr_040427.html ３月期の有給労働時間、３％増／ニュージーランド http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/0507australia2.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．54(04.5.14.) 労組にも過労死の賠償請求／「条件改善怠った」と提訴 共同通信によると、システム開発会社エスシーシー（ＳＣＣ、東京）に勤務中の2002年に脳出血で死亡した男性＝当時（30）の両親が「過酷な労働条件を改善せず過労死を招いた」としてＳＣＣと同社の労働組合に計約１億4,400万円の損害賠償を求める訴訟を12日、東京地裁に起こした。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20040514.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．56(04.5.21.) 労働時間制度の国際比較／ＪＩＬＰＴ海外労働情報 http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/labor_system_top.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．57(04.5.26.) ９割が「働き過ぎ」、中国企業家調査 http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/0521china1.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．58(04.5.28.) 月刊誌「BUSINESS LABOR TREND」６月号 発売 特集「長時間労働の影響－どこに歪みが生じているか」 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html パートに時間外割増賃金、法定時間内でも支給を／厚労省検討会議 厚生労働省の「仕事と生活の調和に関する検討会議」（座長＝諏訪康雄・法政大学教授）は26日、６月末に発表予定の報告書案を明らかにし、パート労働者に対して、「法定労働時間内でも所定内を超える場合は、割増賃金を義務化すること」「割増率は通常労働者より高く設定すること」――などを提起した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20040528.html ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 多様化する雇用・就労形態における人材活性化と人事・賃金管理 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/041/index.html 多様化する雇用・就労形態における人材活性化と人事・賃金管理 ２００４年５月１８日（社）日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/041/index.html 労働組合・職員団体の情報 全労連 全労働省労働組合 日本自治体労働組合総連合 行政情報 厚生労働省 |
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