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新聞スクラップ
赤旗05.1.18. 「きんでん」のサービス残業を告発 和歌山労働局、労基署に 関西電力の各事業所にサービス残業問題で労働基準監督署から勧告が出され是正が始まっている中、関電系で電設トップの「きんでん」（本店大阪市）のサービス残業問題で、同社従業員からの告発をもとに元関電社員の松下義和氏は17日、和歌山労働局、同労基署に是正勧告を出すよう申し入れた。 寄せられた告発によると、深夜に及ぶ残業は、多い人で月160時間に達するのに支払われる残業代は、20時間から30時間で頭打ち。松下氏は、「関電もリストラ後、大変になったが、『きんでん』はそれを上回る。現場はベテランがごっそり辞めさせられ大変な状況だ。過労死や事故が続発する前に、一刻も早く是正を」と訴えた。 監督官らは手渡された生々しい資料を手に「これは予想以上にひどい」と驚いていた。 赤旗05.1.18. 35時間労働など課題で合流相次ぎ 仏労働組合運動に活気 フランスの労働運動が活気づきつつある。「週三十五時間労働法の擁護」などを課題に、４つの代表的労組が共同で呼びかけた２月５の全国行動に他の労組も合流を決定した。これに先立ち18日から３日連続して郵政労働者、国鉄労働者、教員を含む公務員労働者がそれぞれ全国的な行動を構える。 ナショナルセンターの四労組、労働総同盟（ＣＧＴ）、民主労働連盟（ＣＦＤＴ）、キリスト教労働者同盟（ＣＦＴＣ）、労働者の力（ＦＯ）の呼びかけに、公務員や教員の間で強い影響力を持つ独立労組全国連合（ＵＮＳＡ）と統一労組連合（ＦＳＵ）が直ちに合流を表明し、一年半ぶりの統一闘争が組まれることになった。 一昨年、年金改悪反対のたたかいの最中に、第二規模の労組であるCFDTが戦線を離脱。そのしこりから昨年の医療保険改悪反対運動では労働者の大量動員に失敗し、政府の改悪案をやすやすと通させてしまいまった。政府や経営者は労組の足並みの乱れを見透かしたかのように、郵便事業の自由化、人員削減、賃金の抑制、週35時間労働法で定められた労働時間の規制の柔軟化などを打ち出してきた。 これに抵抗して産業別、分野別の労働者の反撃が準備されつつあり、全国統一行動はその中で呼びかけられた。 日経05.1.22. 大阪市役所カラ残業 8752時間分の返還勧告 監査委 ２区役所で2500万円 大阪市職員の〝カラ残業〟問題で超過勤務手当の返還を求めた市民グループの住民監査請求に対し、市監査委員は21日、阿倍野、福島両区役所で短時間の残業をまとめ付けするなど不適切な手当の支出があったとして、2001―04年度の計8752時間分を市に返還させるよう関淳一市長に勧告した。返済総額は約2500万円に上る見通し。 帳票が食い違うなど本当に残業したのか疑わしい事例も03年度だけで１万時間前後あることが判明。２カ月以内に証明できない場合、すべて返還するよう求めた。 日経05.01.27. 昨年４～10月分 調査きょう公表 １万6000件なお疑い 大阪市職員のカラ残業問題で、市は26日、本庁および24区役所で2004年４―10月、少なくとも4912件のカラ残業があったとの内部調査結果をまとめた。27日に開く市議会の財政総務委員協議会で公表する。カラ残業との疑いが残るケースが依然、１万6000件余あることから、市は３月末までに同年度の全容を確定し、不正に支出した超過勤務手当を返還させる。 命令簿では昨年４―11月の７カ月間で計138万2719件の残業があったことになっていた。同委員会が調べたところ①所定の勤務時間内なのに残業扱いになっているものが19区役所で364件、本庁の11部局で299件②30分未満の残業をまとめて記録する不適切な労務管理が４区役所で987件③他の帳簿と矛盾するなど、残業の実態が認定できないものが19区役所で2721件、本庁の14部局で541件見つかった。 同委員会は区役所の計4072件、本庁の計840件について、手当の返還が必要だと判断した。 日経05.01.28. 官労なれあい限界 大阪市、職員厚遇200億円 来年度削減 大阪市は27日、2004年４―10月で少なくとも約8800時間のカラ残業が見つかったとの内部調査結果を公表した。不正支出された超過勤務手当は約2650万円に上り、市は３月末までに返還させる。特殊勤務手当を今年度で廃止、互助組合への公費補助を05年度は見送るなどの改革案も発表した。〝お手盛り〟是正で200億円を超す公費支出が抑えられる見通しだ。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．112(05.01.05.) 「多様な働き方」の特集ページ http://www.jil.go.jp/tokusyu/tayouka.htm 「テレワークセキュリティガイドライン」を策定／総務省 総務省は12月27日、企業での情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援するため、「テレワークセキュリティガイドライン」を策定した。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041227_10.html 睡眠衛生学の観点からみた労働時間規制のありかた／日本労働弁護団 日本労働弁護団は２月21日、東京・神田駿河台の総評会館で特別講演会「睡眠衛生学の観点からみた労働時間規制のありかた」を開催する。労働科学研究所の佐々木司研究員を講師に招き、睡眠時間、睡眠パターンと労働者の健康、作業能率についての最新の研究成果を聞くとともに、「睡眠衛生学」の観点から労働時間規制のあり方について議論を深める。 http://homepage1.nifty.com/rouben/sonota/kouen20050221.pdf 在宅ワークセミナー前橋／生産性本部 社会経済生産性本部在宅ワーク支援事務局は25日、前橋市で「在宅ワークセミナー」を開催する。 http://www.soho-portal.org/zaitaku/seminar/index.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．113(05.1.7.) 「テレワーク日記」を公開／総務省 総務省で４日から職員によるテレワークの試行が始まった。 http://teleworknikki.no-blog.jp/teleworknikki/ 介護労働者の７割、「不満・不安がある」／介護労働安定センター調査 財団法人介護労働安定センターは５日、「介護労働者就業意識調査」の結果をとりまとめた。介護の分野で働く労働者を対象に、就業意識や賃金・労働時間の実態などをたずねたもの。 http://www.kaigo-center.or.jp/oshirase/index.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．114(05.01.12.) ドイツにおける派遣および「見せかけの自営」労働者 ドイツでの派遣労働者は90年代を通じて10万人余りから30万人超へと伸びているが、2000年以降は大きな変化が見られない。労働者保護や社会保険適用の面で問題になるのは、ドイツでは「見せかけの自営業者」と呼ばれる労働者である。 http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2005_1/germany_01.htm 週３５時間から実質週４０時間労働へ／フランス ラファラン首相は12月9日、2005年の施政方針を発表し、週35時間労働制度の改正案を示した。（１）週35時間の法定労働時間は維持する、（２）しかし、収入増加を望む労働者が労働時間を増やすことを可能にする、（３）暫定措置として、大中企業よりも低率に定められた小企業の時間外労働割増賃金率の規定を３年間延長する、が骨子。 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2005_1/france_01.htm ＡＰＥＣ国際シンポジウム「グローバルビジネスにおけるＣＳＲ」 財団法人貿易研修センターは19日、東京・大手町の経団連会館で、APEC国際シンポジウム「グローバルビジネスにおけるCSR－アジアでの事業展開に求められるもの」を開催する。企業やNGO、人材育成機関などから講師を招き、アジアでの事業展開に求められるCSR（企業の社会的責任）とは何か、欧米とアジアのCSRに違いはあるのかといった点について意見交換する。 http://www.meti.go.jp/press/20050111004/20050111004.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．116(05.01.19.) テレワークが拓く安全で安心・納得できる働き方／日本テレワーク協会 日本テレワーク協会は２月14日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで、「テレワークシンポジウム－ テレワークが拓く安全で安心・納得できる働き方」を開催する。 http://www.japan-telework.or.jp/news/news_050118.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．117(05.01.21.) ディスカッションペーパーNo.05-003 「企業別データを用いた個人請負労働者の活用動機の分析」 最近増加傾向にある「個人請負労働者」に注目して、企業側の視点から、なぜこうした就業形態の需要が高まってきているのか分析を行った。現在の個人請負労働者の増加は、専門人材の働き方の多様化によるものというよりも、「正規労働者から非正規労働者へ」という大きな構造的変化の中に位置づけられるのではないかと指摘。 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2005/05-003.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．118(05.01.26.) 裁量労働制の採用企業が増加／中労委・賃金事情等総合調査 中央労働委員会はこのほど、2004年賃金事情等総合調査結果（速報）を発表した。賃金改定額（昇給＋ベア）は5,528円と前年比54円の低下。年間所定労働時間（本社事務）は1,881時間23分で、02年に比べて３時間４分増えた。裁量労働制の採用企業は、専門業務型18.6％、企画業務型が6.3％で、ともに02年より増加している。 http://www.mhlw.go.jp/churoi/shiryo/04sokuhou/index.html 長時間労働、組合員の健康と家庭生活に深刻な影響／電機連合調査 電機連合がこのほど発表した「生活実態調査」の結果によると、男性組合員の時間外労働は月平均33時間で、50時間以上が２割を占めている。時間外労働が月20時間を超えると「家族と過ごす時間」が少ないことに不満を持つ人が、40時間以上になると「常に健康不安を感じている」という人が、それぞれ約半数に達した。 http://www.jeiu.or.jp/soken/research/2005hakusyo.pdf メールマガジン労働情報／Ｎｏ．119(05.01.28.) 「在宅勤務に魅力」が低下／総務省調査 総務省が24日発表した「住宅に関する世論調査」の結果によると、在宅勤務を「魅力的である」と思う人の割合は58.1％となり、98年の前回調査から6.7ポイント低下した。一方、「魅力的だとは思わない」、「どちらともいえない」はともに上昇している。 http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-housing/index.html ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス [日本経団連会長新年メッセージ] さらなる構造改革と企業の責任 http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20050101.html 労働組合・職員団体の情報 全労連 全労働省労働組合 日本自治体労働組合総連合 大阪市のいわゆる「厚遇な職員福利厚生」に対する市労組の反省と決意 大阪市職員に対する「カラ残業」、「厚遇な福利厚生」問題にかかわってマスコミの連日にわたる報道に関わって、大阪市労組が見解を発表した。 http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/kogumondai-kenkai.htm 総務省が「職員の勤務時間、休暇等に関する条例（案）」参考例を通知 人事院は、昨年７月の「多様な勤務形態に関する研究会」の中間取りまとめにおける提言をふまえ、職業生活と家庭生活の両立を一層支援するため、「仕事と家庭生活の両立支援策の推進」（http://www.jinji.go.jp/kisya/0412/sigoto.pdf）の事項について人事院規則を改正しました。これに伴い、総務省は昨年12月28日、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例（案）」の改正参考例を示した。 (総行公第86号総務省自治行政局公務員部公務員課長通知) http://www.pref.iwate.jp/~hp0211/fail/siryou/h16/ryouritsu/1sankourei/2_tsuuchi.pdf 行政情報 国際労働機関 厚生労働省 |
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労働時間短縮研究所では、時間短縮についてのあなたのとりくみの記事を募集しています。 応募・送付方法は、メールでもフロッピーに入れたものを郵送していただいても結構です。 送付先 大阪市中央区道修町３丁目3-10 大阪屋道修町ビル３階 全日本損害保険労働組合大阪地方協議会気付け 電話 06(6231)7466 メール送付先admin@jitan-after5.jp |