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新聞スクラップ
しんぶん赤旗03.7.2. 過労自殺／裁量労働で初提訴 東京地裁「コマツ」研究員遺族ら 労働時間を自由に決められる裁量労働制で勤務していた大手機械メーカー「コマツ」の研究員諏訪達徳さん＝当時（34）＝が自殺したのは過労が原因だとして、神奈川県平塚市に住む遺族が1日、同社に対し、約1億8000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人は「裁量労働制下の過労自殺をめぐる提訴は初めて」としている。 訴えによると、諏訪さんは1984年に入社、機械部門の研究員として勤務していたが、98年9月にレーザー部門に異動後、裁量労働制を選択。不慣れな部門の研究開発を統括する一方、クレーム対応もこなし、勤務時間は1日11―18時間に及んだ。諏訪さんは99年秋ごろから「仕事がつらい」と漏らすようになり、同年12月、出勤前にマンション10階の自宅から飛び降り自殺した。 日経03.7.5. 過重労働での／精神疾患 後遺症も労災対象／厚労省、認定基準見直しへ 過重労働などが原因でうつ病や心的外傷後ストレス障害（PTSD）として労災認定されたケースについて、厚生労働省の専門検討会は4日、完治しない場合は後遺症も労災対象として障害認定すべきだとの報告書をまとめた。これらの障害に関する認定基準を新たに設け、適正に障害等級を判断すべきだと提示した。急増する精神疾患の労災認定に対応した判断で、患者救済が進みそうだ。 こうした障害認定に関する認定基準は1975年に策定されて以降、ほとんど変更されていない。厚労省は報告書を基に認定基準を見直し、近く全国の都道府県労働局に通達する方針。 しんぶん赤旗03.7.5. 「サービス残業」なくせば160万人雇用できる 第一生命経済研 GDP2.5％上昇 「サービス残業」をなくせば160万人の雇用が創出し、失業者減・所得増・余暇時間拡大で個人消費が増え、実質国内総生産（実質GDP）を2・5％押し上げる――。 こんな試算結果が、第一生命経済研究所がこのほど発表した経済調査部・門倉貴史副主任研究員のリポート「不況下で増加するサービス残業」で分かった。 リポートは、労働者本人の申告をベースにした「労働力調査」（総務省）の労働時間と、事業所の賃金台帳をベースにした「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の労働時間の差を、タダ働きの「サービス残業」時間と推定して調査。最近の5年間（1998年―2002年）で増加テンポが加速していることに注目している。 日経03.7.8. 定着する「短時間正社員」 ライフステージに合わせ柔軟に転換・復帰 ドイツでは育児休暇である「親時間」が終わった後も、家庭との両立を支援する制度が充実している。その代表が労働時間は短くても正社員の身分が保証されるいわば「短時間正社員」。オランダがモデルとされ、日本でも議論されている。ドイツで定着する柔軟な働き方を探った。 ドイツの情報を海外に発信する政府系機関のボン事務所に勤務するベッティーナ・ブルガーさん（40）。午後2時になると仕事を切り上げ、車で約二十分の自宅へ戻る。自宅から百川ほどの距離にある保育園へ長男（6）と二男（4）を迎えに行き、その後は家事や育児をこなす。 ブルガーさんは長男を出産するまでは週38.5時間のフルタイム労働だった。二男も産まれたので5年間、育児休暇を取得。昨年、二男が3歳になったのを契機に元の職場にパートタイム勤務として復帰した。勤務時間は基本的に月曜から木曜の午前9時から午後2時。フルタイムで働いていたときの半分の週19.25時間で収入は半減したが、部署は以前と同じ予算・企画部門。担当は以前の音楽関係からスポーツ関係に変わったものの「仕事の内容に変化はないのでよかった」と笑う。 同国では2000年に「パート労働・有期労働契約法」を制定、パートタイム労働者の権利を強化した。賃金や労働条件についてもフルタイムとの均等待遇である「時間比例原則」を明文化。賃金などでフルタイム労働者との差別を禁止した。欧州連合（EU）指令では努力義務にとどまるが、一歩進めて労働者に労働時間の短縮請求権を認めた点も注目される。請求があった場合、企業は原則的に拒否できない。 日経03.7.8. サービス残業是正指導 大阪府内、2倍の52社／昨年度支払総額も45％増 大阪府内で昨年度、労働基準監督署の指導を受け、サービス残業をさせた従業員などに対し、105万円以上をさかのぼって支払った企業は52社、支払総額は約8億4000万円に上ることが7日、大阪労働局のまとめで分かった。前年度に比べ、企業数は2倍近くに急増、支払総額も45.4％増えた。 同労働局は「経済情勢の悪化などを背景に、事態は悪化している」とみており、サービス残業に関する「総合対策推進要綱」をまとめ、適切な労働時間の管理を呼び掛けている。 同局によると、不払いとなっていた割増賃金の支払いを受けた人は、前年度比13.5％増の5763人。1人当たりの平均金額は約14万6000円だった。 52社のうち、支払金額が1000万円を超える企業は15社。最高額は、大阪中央労基署から是正勧告を受けた近畿郵政局。 日経03.7.8. サービス残業是正指導30年で最多 昨年、1万7000件、書類送検も49件 残業したのに割増賃金を支払わない、いわゆるサービス残業があったとして労働基準監督署が事業所に是正指導した件数が、昨年は約1万7000件に上ったことが7日、厚生労働省のまとめで分かった。過去30年で最多で、監督対象の事業所8カ所に1カ所の割合で是正指導を受けていたことになる。 2002年に全国の労働基準監督署が定期監督を実施した事業所は13万1878カ所。うち12.9％、1万7077カ所で時間外や休日、深夜労働の割増賃金支払いを定めた労働基準法違反が見つかり、是正指導を受けた。 指導件数は1998年（7038件）から増加傾向にあり、2002年は前年比6％（1018件）増。1971年以降で最多になった。 しんぶん赤旗03.7.10. 電機連合 裁量労働制拡大を主張／企業の願望にこたえる 「組合の役割放棄ではないのか」 日立製作所や松下電器など大企業の労働組合が加盟する電機連合（古賀伸明委員長、65万人）は、3、4の両日にひらいた大会で、裁量労働制のさらなる拡大・緩和をもとめる政策を打ち出した。 労働組合の見解としては異例。電機連合が加盟している連合は、今国会で労働基準法「改正」案が、企画業務型裁量労働制の対象労働者を拡大し、導入手続きを緩和するとしたことにたいし、「不払い残業隠しに悪用される可能性がある」として、「無原則な拡大は行うべきではない」と反対を表明してきました。これとまったく逆の立場に立つもので、連合内部からも異論が出そう。 電機連合の大会で提起された政策「新しい労働時間政策の確立にむけて」（中間報告）は、企画業務型裁量労働制を拡大、緩和した法案成立について「限定的内容ではあるが、評価できる」と歓迎している。そのうえで、さらに拡大、緩和をもとめて、個々の労使の自主的判断・協定で適用できるようにするべきだと主張している。 日経03.7.18. 運転手の労働状況調査 厚労省 トラック事故多発で 東名自動車道で4人が死亡するなどトラックが絡む重大事故が相次ぐ状況を受け、厚生労働省は18日までに、運転手の長時間労働を防止する緊急対策の実施を決めた。9月にトラック事業者を対象に労働基準監督署が労働環境について全国一斉の調査を初めて実施。勧告に従わないなど悪質な業者については労働基準法違反で書類送検する方針。 対策ではこのほか、業界団体に、同省が定める運転手の労働時間基準の順守を要請。運転手の労働状況について自分で点検できるチェックリストを新たに策定し、全国の労働局を通じて事業者に配布する。 しんぶん赤旗03.7.21. 〝夏闘〟韓国労組／最大要求は週休２日 産別交渉の合意弾み／現代自動車では波状スト 韓国で労資の賃金・労使協定交渉が集中する〝夏闘〟がヤマ場を迎えている。今年、労組の最大要求に浮上しているのが週休二日制の導入。全国民主労働組合総連盟（民主労総＝1約六十万人）傘下の全国金属労組連盟（金属労連）が15日、韓国で初めての産別労使交渉で週休二日制の早期導入に合意したことが、運動に弾みをつけている。 韓国の労働者の年間労働時間は、経済協力開発機構（OECD）の統計で2474時間。ドイツの1480時間などと比べると、飛び抜けた長時間労働。週あたりの法定労働時間も44時間で、多くの国が40時間であるのに比べ、労働時間短縮の法制化が遅れている。 韓国政府は昨年10月、週休二日制の促進を目的にした労働法改定案を国会に提出。週あたり労働時間を40時間に短縮。付則で実施時期を、300人以上の事業所は2003年7月、100人以上は05年7月などと規模別に定め、最終的に2010年までに全事業所に拡大するとしていまる。 日経03.7.28. サービス残業代 武富士、35億円支払い 大阪労働局 あすにも書類送検 消費者金融大手「武富士」（本社・東京）が、サービス残業をさせた従業員と退職者に対し、未払いとなっていた過去二年分の賃金計約35億円を遡及（そきゅう）して支払っていたことが27日、関係者の話で分かった。大阪労働局は本社の指示でサービス残業が恒常化していた疑いが強まったとして、29日にも労働基準法違反（割増賃金未払いなど）容疑で、法人としての同社と当時の労務担当役員ら数人を書類送検する方針を固めた。 厚生労働省によると、一企業が一度に支払ったサービス残業代としては過去最大規模になる。同省は先週、大阪労働局と武富士の刑事処分について最終協議し、書類送検の方針を確認した。 しんぶん赤旗03.7.29. 武富士35億円支払い 相次ぐ元社員訴え 過大なノルマ、降格人事 時間外110時間で支払い25時間 武富士が従業員に支払った未払い賃金は35億円にのぼった。同社が社員に長時間のサービス残業を強いていた問題では、30人を超える同社元社員が、残業代の支払いや精神的苦痛による慰謝料の支払いを求める訴訟を起こし、同社の営業体質を批判している。 大阪市の同社JR天満駅前支店長を務めていた御木威（おんき・たけし）さん（29）ら2人が2001年4月、サービス残業代の支払いを求めて提訴し、これを皮切りに相次いで訴訟が起きた。 日経03.7.29. 武富士サービス残業 30年以上常態化 業容拡大の陰で続く 消費者金融大手「武富士」のサービス残業について、複数の関係者は「1966年の創業以来、30年以上も常態化していた」と指摘する。大阪労働局も「業容拡大の陰で、個々の従業員の残業時間は会社側が一方的に決める仕組みが続いていた」とみている。 関係者によると、同社従業員は午前7―8時に出社。金融庁のガイドラインによって、顧客に対する電話での返金請求ができる午後9時までは大半の従業員が帰宅できないうえ、休日出勤も少なくなかった。「男性は毎月の時間外労働が100時間を超えるのが当たり前だった」という。これに対し、同社は今年4月に改定するまでの就業規則で、毎月の残業時間について、「男性は25時間、女性は6時間」と上限を設定。従業員には、それ以上の時間を出勤簿に書かないよう指示していた。業績が悪い時などには「男性は15時間です。女性はなしです」と、さらに残業記録を少なくする指示が各支店の端末に送られたこともあったという。 しんぶん赤旗03.7.30. 武富士役員を書類送検 サービス残業 組織的に行う サラ金大手「武富士」（東京都新宿区）がサービス残業を組織的に行っていたとして、厚生労働省大阪労働局は29日、法人としての同社と、当時常務取締役の常務執行役員（51）、当時大阪支社長の取締役（36）の二人を労働基準法違反（割増賃金不払いなど）の容疑で書類送検した。武井保雄会長（73）についても、大阪地検が捜査を継続する。 調べによると、同社は2000年9月から01年末にかけ、大阪府内の支店に勤務する従業員3人に対し、貸し金の回収請求業務をさせるため、労使協定の範囲を超えて最大で月約106時間にのぼる時間外労働をさせた。また労基法で定められた残業手当約47万円（5カ月分、200時間）を支払わなかった。さらに、退職した従業1人に対して、1カ月以内に所定の退職金を支払いませんでした。 同局の調べで、武富士の支店の男性労働者は、所定の就業時間を超えて午前8時から午後8時までの勤務を余儀なくされ、月100時間残業が常態化していることが判明。しかし同社は、1カ月当たりの時間外労働手当を、全国一律で支店長をのぞく男性は25時間、女性は6時間に固定し、この上限規制を超える分を申告させないようにしていました。 しんぶん赤旗03.7.31. サービス残業代払わせる／３万５千人に41億円 4都府県3月までの半年間／厚労省が井上美代議員に報告 東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県で、2002年10月から03年3月までの半年間に、3万4850人の労働者に対し総額41億5106万円の未払い残業代が支払われたことが、30日までにわかった（支払いが100万円以上の事例の集計）。 メールマガジンダイジェスト ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．316(03.7.4.) 政府が新ＩＴ戦略を決定－「就労・労働」など７分野での取組みを提案 政府のＩＴ戦略本部は２日、世界最先端のIT国家になるための具体策を盛り込んだ「e-Japan戦略II」を決定した。「就労・労働」を含む７つの分野での先導的な取組みを提案。2010年までにテレワーカーを就業者人口の２割とするなどの数値目標を設定している。 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/07/02it.html 裁量労働制職場で過労自殺－研究員遺族がコマツを提訴 勤務時間や仕事の進め方を自分で決める裁量労働制の職場で働き、自殺した男性の遺族２人が１日、「長時間勤務を放置し、健康管理を怠った」として、勤務先の機械メーカー「コマツ」（東京）に計約１億8,000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。過労死弁護団全国連絡会議によると、裁量労働制職場の過労自殺で会社の責任を追及する訴訟は初めて。 http://www.jil.go.jp/mm/kigyo/20030704a.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．317(03.7.9.) ５２企業に割増賃金の支払いを指導－０２年度、大阪労働局 大阪労働局は７日、2002年度中に賃金不払残業（サービス残業）があった52企業に対して、時間外労働の割増賃金など総額８億3,987万円を支払わせたことを発表した。支払いを受けた労働者数は5,763人。１企業あたりの支払額が1,000万円を超えるケースも15件あった。 http://www.osaka-rodo.go.jp/kisyateikyo/2003.7/zangyo.htm パート労働者の均等待遇推進に向け「チェックシート」を作成－連合 連合はこのほど、それぞれの職場で労組の執行部が、パート労働者の労働条件や労組との関わりを点検するためのチェックシートを作成した。法律で定められている事項が守られているかどうかを○×方式でチェック。また、フルタイム社員と比べたパートの賃金・処遇制度の現状や、労組の取り組みの状況などを確認できる内容となっている。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/wakaru/kurashi/part/information/checksheet.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．318(03.7.11.) 過労運転で運送会社捜索－運転手の速度違反も容認 従業員の過労を認識しながらトラックを運転させた上、スピード違反も容認したとして、兵庫県警交通捜査課などは10日、道交法違反（過労運転の容認など）の疑いで千葉、神奈川、兵庫、愛媛の各県の運送会社計４社を家宅捜索した。過労運転の容認などをめぐっては重大事故で運行管理者らが摘発されることは多いが、今回の４社のうち３社の運転手は事故を起こしておらず、警察庁は「こうしたケースでの摘発は珍しい」としている。 http://www.jil.go.jp/mm/kigyo/20030711a.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．319(03.7.16.) 短時間労働者への社会保険適用拡大は企業経営を圧迫－東商 東京商工会議所はこのほど、労働政策に関する要望をまとめ、関係省庁に提出した。裁量労働制の適用拡大など労働法制の見直しを進めるべきだと主張している。短時間労働者への社会保険の適用拡大については、「企業経営を大きく圧迫し、結果として雇用を縮小させる」と指摘。社会保障財源や税制を含めた検討が必要であり、社会保険の安易な適用拡大は行うべきではないとの考えを示している。 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/150710.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．320(03.7.25.) 「パート指針」の改正案を諮問－厚労省 厚生労働省は22日、パート指針（事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針）の一部を改正する告示案要綱を労働政策審議会に諮問した。通常の労働者と職務が同じで、人材活用の仕組みや運用なども実質的に異ならない短時間労働者を意欲や能力、経験、成果などに応じて処遇し、通常労働者との均衡をはかるよう企業に求める内容などを追加している。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/07/h0722-4.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．321(03.7.30.) トラックの長時間運転による交通事故防止で緊急対策－厚労省 厚生労働省は17日、トラックの長時間運転を背景にした交通事故を防止するための緊急対策を実施すると発表した。社団法人全日本トラック協会などトラック関係の事業者団体に対する緊急要請やトラック関係事業者に対する一斉監督などを行う。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/07/h0717-2.html 女性の育休取得率、６４％に上昇－女性雇用管理基本調査 厚生労働省は17日、2002年度女性雇用管理基本調査の結果を発表した。01年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は64.0％で、1999年の前回調査に比べて7.6ポイント上昇した。30人以上規模の事業所では７割を超えている。一方、配偶者が出産した男性労働者の育休取得率は0.33％。前回調査から0.09ポイント低下し、依然として低い状況が続いている。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/07/h0717-1.html 夫の育休取得には慎重－ＪＩＬ調査 日本労働研究機構（ＪＩＬ）はこのほど、「育児休業制度に関する調査研究報告書」をまとめた。それによると、男性の育休取得について一般論として賛成する者は多いが、自分の夫となるとその比率は低下する。また、夫婦のどちらが休業するかを話し合った者は多くない。調査は1992年からの10年間に第一子を出産した東京と富山の女性を対象に実施した。 http://www.jil.go.jp/public/catalog/cat0200.htm 組合員の年休取得率、５７．３％－９２年調査から８．６ポイント低下 財団法人連合総合生活開発研究所がこのほど発表した「年次有給休暇の計画的付与等の実態に関する調査」の結果概要によると、2001年の労働組合員の平均年休取得日数は10.6日で、年休取得率（取得日数／新規付与日数）は57.3％にとどまった。92年の前回調査に比べて8.6ポイントの減少。前年度からの繰越日数を分母に含めた取得率は31.1％となっている。 http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/itaku/nenkyuu.pdf 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 2003年 7月23日 2003年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 [PDF]［最終集計］（加重平均） http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/074.pdf 2003年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 [PDF]［最終集計］（加重平均） http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/075.pdf 労働組合の情報 行政情報 |
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