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新聞スクラップ
しんぶん赤旗02.02.16. 大企業131社 内部留保22兆円超す 一時金５カ月と月１万円賃上げ 0.4％の取り崩しで可能 大阪労連がビクトリーマップ 国民の生活の困窮をよそに大企業がリストラ、賃下げなどで大もうけをしていることが全大阪労働組合総連合の調査であきらかになった。 大阪労連が、このほどまとめた「2004年春闘勝利！ 大阪ビクトリーマップ――大企業の内部留保と雇用創出」によると、大阪に本社を持つ大企業131社（資本金100億円以上）の内部留保が、合わせて22兆2090億円に上っていることがわかった。 ＵＦＪ、松下、関西電力の順 内部留保額の最も多かったのはＵＦＪホールディングスで２兆9475億円、続いて松下電器産業の２兆7880億円、関西電力の１兆8716億円の順。内部留保は、大企業が退職給付引当金、資本剰余金、利益剰余金などの名目でため込んでいるもの。 ビクトリーマップではこの131社の労働者の総数が50万0728人で前年度に比べて２万1109人の減となっていることを指摘。この労働者に５カ月分のボーナスも含めて１カ月１万円の賃上げを実現したとしても総額851億円余りで内部留保のわずか、0.38％程度の取り崩しで可能なことを明らかにしている。 また大阪の全パート労働者に時間給で50円の賃上げを実現した場合の試算では、大阪の123万人の非正規労働者の分、週15時間として年442億円が必要となり、内部留保総額のわずか0.2％にしかならないことを明らかにしている。 社会的責任を企業は果たせ 大阪労連の服部信一郎副議長は「労働者や中小業者のなかに自殺者が出るなど、家族も含めて生活危機に追いやられています。大企業はその一方で労働者を減らして収益を増やすという、いびつなやり方で利潤を増やしています。そういうやり方がいつまでも続けられるとは思えません。ヨーロッパでいわれているように企業が社会的な責任を果たさなければ企業自体が生き延びていけないという視点から、リストラや賃下げでやりけを増やすやり方をみずから変えるべき時がきていると思う」としている。 しんぶん赤旗04.2.16. 大企業リストラいっそう進む 知事公約に逆行 問われる姿勢 大阪本社の大企集 日本共産党大阪府議団が調査 ２年間で４万7000人減 太田房江大阪府知事は知事選のなかで「『12万人緊急雇用創出プラン』を達成します」などと公約している。ところが、大阪の労働者は大企業を中心としたリストラ人減らしのなかで、2001年から03年の２年間に上場企業だけでも四４万7000人も減少しており、増やすどころか減少しているのが実態。 日本共産党大阪府議会議員団が、大阪に本社を置く上場企業463社の従業員数を2001年度と03年度の決算で比較したところ、01年が68万2615人だったのにたいして、03年では63万5922人で、４万6693人も減少していることがわかった。決算期などの違いで期間に若干違いはあるものの、ほぼ２年間での労働者の減少実態を示している。 上位に大企業 減少数の多い企業順に見ると、三洋電機が最も多く3945人、ついでＪＲ西日本の3429人、住友金属工業の3415人の順。上位15社は、いずれも1000人以上減らしており、大阪でも有数の大企業ばかり。太田知事は02年から04年の３年間に「中小企業の新事業展開への重点投資で６万人」「ＬＩＶＥ ＷＯＲＫ事業で３万人」「緊急地域雇用創出特別基金事業で３万人」で「12万人の緊急雇用創出」を実現するプランを公約している。ところが、府の毎月勤労統計調査でも2000年を100とした常用雇用指数（産業計）で見ると、この間一貫して前年比、前年同月比ともマイナスで01年平均が97.3、02年平均が95.4で03年は、月平均で「１月の93.7、11月の92.8と大きく減少している。 日経04.2.17. サラリーマン川柳100編 中高年の応募増える 無駄省け 言ってた上司 省かれる やめるのか 息子よその職 俺にくれ 第一生命保険は16日、毎年恒例の「サラリーマン川柳コンクール」の入選作百編を発表した。17回目の今年は中高年層の応募が例年より増えたほか、「やめるのか 息子よその職 俺にくれ」など不況が長引く世相をテーマにした作品が相変わらず多かった。 「ごみ出しを 忘れて会議 上の空」「家事分担 それパパこれパパ ママはどれ？」など、家庭での立場が弱くなりつつある中高年男性の現状を嘆く作品が目立った。 http://www.dai-ichi-life.co.jp/senryu/ しんぶん赤旗04.2.20. 労基署監督官の76％が〝調査先にサービス残業〟 アンケートに1147人回答 解消に向け提言 サービス残業（ただ働き）根絶や長時間労働の改善をめざして、厚生労働省や労働基準監督署の職員でつくる全労働省労働組合は、労働基準監督官に対する大規模なアンケートを実施し、このほど提言をまとめた。 アンケートは、第一線の監督官の半数を超える1147人が回答。それによると、労働者や家族からの訴えをもとに企業や事業所を事前に通知せず立ち入り調査する臨検監督で「サービス残業と考えられる事案があったか」との問いに、「よくある」が31.3％、「ときどきある」45.4％、４人に３人が「ある」と答えている。 アンケートは、サービス残業の形態について、「よくあると思うもの」（３つ以内）を質問。この結果、一番多かったのは、会社が「労働時間を把握していない」で73.3％。次いで、労働者の「自己申告制の不適切な運用」が72.7％、「月２０時間以内」などとした「時間外労働手当の定額制（足きり）」70.3％、「管理監督者の範囲の不適切な運用」60.9％の順。 さらに同組合は、〝依然、長時間労働・サービス残業が横行する背景にどのような構造的問題があるのか〟〝解消のために何が必要か〟 全労働省労働組合は、第一線で活躍する労働基準監督官千人超のアンケート結果をもとに、法令や社会的な角度からこれらの問題を分析し、解決にむけた提言をまとめた。 提言８項目 ①労働時間の上限規制（罰則付き）と罰則の強化 ②時間外労働の協定制度の厳格な運用 ③労働時間の把握義務の強化 ④割増賃金制度の抜本的な改善 ⑤労働基準法等要件・定義の明確化と周知の徹底等 ⑥年次有給休暇の取得推進にむけた新たな措置 ⑦休息・生活時間の確保にむけた新たな措置 ⑧行政体制の充実強化 (注)割増賃金1.25≦(年間月収12ヵ月分十賞与等3ヵ月分以上)÷年間月収12ヵ月分 しんぶん赤旗04.2.20. 武富士、残業代7000万円支払い 東京地裁 元支店長側が勝利和解 長時間のサービス残業を強いられたサラ金最大手「武富士」の元支店長ら11が、同社に残業代など約一億六千万円の支払いを求めた訴訟は19日、武富士側が解決金7000万円を支払う元支店長側の勝利的和解が東京地裁で成立した。原告側弁護団によると、同社が支店長に対する残業代支払いを認めたのは初めて。 武富士側は和解で支店長への支払い義務を認め、勤務時間も原告側の主張どおりの計算方法で計算。原告側が請求した残業代（8059万円）の83％を支払う。 日経04.2.23. 勤務時間帯 繁閑に応じ変更 三井住友カード 部署ごと柔軟に 三井住友カードは三月から、各部署の仕事の繁閑などに合わせて始業・終業時を柔軟に決められる制度を取り入れる。全社的な定時勤務制を廃止し、土・日曜日、祝日を「休み」とする現行の規程も撤廃する。フレックスタイムなど個人の希望に沿った就労時間を選べる勤務形態は広がっているが、全社で定時勤務をやめるのは珍しい。 新しい勤務形態の名称は「ニューズ」で、グループ会社を含めた約二千二百人の全社員が対象。現在、従業員の勤務は原則、午前九時―午後五時三十分が定時。これを廃止し、勤務時間を延長することなく各部署で仕事の繁閑などに応じて変えられるようにする。 日経04.2.25. 企業の社会的責任 雇用面で評価指針 女性の活用や社外活動参加など／就労環境改善促す 厚労省６月メド 厚生労働省は「企業の社会的責任」を雇用面から評価する指針作りに乗り出す。従業員の能力開発への取り組みや女性の活用、社外活動への参加のしゃすさなど、６月をメドに企業が配慮すべき項目をまとめる。働きやすい環境づくりに向けた企業の自主的な取り組みを促すのがねらい。民間投資ファンドが投資先を選ぶ際の目安に利用することも想定している。 厚労省は３月18日に学識者で構成する研究会を新設。企業側の意見も聞き、①雇用確保の姿勢②女性や障害者の活用③従業員の教育訓練④従業員の地域活動への参加のしゃすさ⑤安全衛生の確保――など、働く人に配慮した経営を評価するための項目を整理する。 策定した指針を投資ファンドが投資先企業を選ぶ際の指標に取り入れたり、企業が優秀な人材を確保するため雇用重視の姿勢を強調する材料に使うことなどを想定。企業に就労環境の改善に向けた自助努力を促し、結果として国際的に日本企業の経営への評価が高まることを期待している。 しんぶん赤旗04.2.25. サービス残業代3億円 松坂屋が1174人に支給へ 松坂屋は24日、時間外賃金の支払いを伴わない「サービス残業」をしていた従業員が新たに1174人判明したと発表した。 未払い賃金は３億1100万円で、２月の月例賃金支払日（25日）に追加支給する。 同社は昨年、上野労働基準監督署から上野店販売部門の時間外勤務への是正勧告を受け、時間外勤務手当１億1400万円を支払った。 今回は同販売部門を除く課長以下の全従業員約3200人を自主的に調査。調査対象は上野店と同じ2001年７月から03年６月の２年間。サービス残業が最も多かった従業員は540時間、未払い賃金は230万円。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．33(04.2.18.) 過重業務で事故、賠償命令／「持ち込み運転手」勝訴 共同通信によると、トラック運転中の事故で両手足まひとなったのは過重な仕事が原因として、和歌山市の男性運転手（59）が仕事を発注した運送会社（和歌山市）に損害賠償を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は13日までに、ほぼ請求通り約6,900万円の支払いを運送会社に命じた。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20040218.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．34(04.2.20.) 武富士が残業代訴訟で和解／支店長らに７，０００万円 共同通信によると、消費者金融大手「武富士」の元支店長ら10人が連日サービス残業をさせられたとして未払いの残業代約8,300万円などの支払いを求めた訴訟は19日、東京地裁（多見谷寿郎裁判官）で和解が成立した。武富士が解決金7,000万円を支払う。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20040220c.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．35(04.2.25.) 企業の社会的責任の考え方を公表／日本経団連 ISO（国際標準機構）などで、企業の社会的責任（CSR）を規格化する動きがあることを踏まえ、日本経団連は17日、民間の自主的な取り組みを促進するための意見を公表した。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/CLIP/2004/0224/04.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．36(04.2.27.) 地方公務員の短時間勤務制度の創設を／地域再生プログラム 政府は27日に地域再生本部（本部長・小泉純一郎首相）を開き、地方経済活性化のため国が地方の取り組みを支援する「地域再生推進プログラム」を決定した。プログラムには、地方公務員の任期付採用の拡大や任期付短時間勤務職員制度の創設などが盛り込まれている。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/dai3/3gijisidai.html ワークシェア奨励金の要件を緩和／厚労省 厚生労働省は26日、緊急対応型ワークシェアリングの導入を支援する緊急雇用創出特別奨励金の要件緩和を発表した。最近３カ月の生産量の平均が１年前に比べ増加していないことを要件としていたが、１年前か２年前どちらかに比べても増加していないに緩和する。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20040227.pdf 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 労働組合の情報 連合（【04.2.26】）■第159通常国会 連合の重点政策要求 第159通常国会 連合の重点政策要求 [PDF 2.1MB] 行政情報 |
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