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新聞スクラップ
日経03.8.18. サービス残業 パート・派遣にも広がる 仕事量の増加映す／立場弱く、我慢する例多く 残業しても賃金がもらえない「サービス残業（賃金不払い残業）」が、パートタイマーや派遣社員らにまで広がっている。従来は正社員の問題とされてきたが、リストラが進み非正社員の仕事量が増えているのが背景だ。残業規定もあいまいであり、職を失うのを恐れて従わざるを得ない弱い立場が浮き彫りになっている。 「会社から人間として扱われていないと感じた」。怒りをあらわにするのは東京都に住むＡ子さん（40）。彼女は2001年にヘルパー資格を取得。都内の訪問介護事業者に登録し、利用者から依頼を受けた時間だけ働く、パート的な登録型ヘルパーとなったが、待っていたのは不当なサービス残業の嵐だった。 契約内容は時給1200円で日に数件の訪問介護を行うというもの。母子家庭で息子を保育園に送り迎えするため、午後5時以降は仕事を入れない契約にした。ところが、実際の労働時間は常勤ヘルパーとほぼ同じ。勤務後も事務所で業務報告書の作成などに追われ、5時以降も1時間程度の残業を常に強いられた。だが会社が支払ったのは介護中の時間給のみで、残業代は出なかった。 また問題行動の多い痴ほう高齢者などは時間内に介護が終わらないため、介護時間の延長を申し出たが、「時間内で切り上げないのは本人の責任」と無給で働かされた。過労がたたったＡ子さんは肝臓を患い、今年2月に辞職。「頑張っても給与はせいぜい月12万円。残業代が出ていれば……」とＡ子さんは悔しそうに話す。 メールマガジンダイジェスト ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．322(03.8.1.) パート指針の改正を答申−労働政策審議会 労働政策審議会は７月28日、パート指針（事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針）の一部を改正する告示案要綱について、おおむね妥当とする答申を厚生労働大臣に行った。答申の前文に、通常労働者とパートとの間の公正な処遇を実現するための方策について、「今後とも必要な法的整備が着実に行われていくべきだが、当面は改正指針の考え方の社会的な浸透・定着が必要」との考えを記した。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/07/h0728-2.html 武富士役員らを書類送検−サービス残業で労働局 消費者金融最大手の「武富士」が会社ぐるみで従業員にサービス残業をさせていたとして、大阪労働局は７月29日、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）容疑で元常務（51）＝現常務執行役員＝と前大阪支社長（36）＝現取締役＝の２人と、法人としての武富士を書類送検した。 http://www.jil.go.jp/mm/kigyo/20030801.html 週休２日制の導入で合意−韓国金属産業労使 韓国の金属産業労使は15日、週休２日制（週40時間労働制）を導入し、導入にあたっては、賃金カットや雇用削減など労働者に不利な条件を経営者が課さないことで合意した。金属産業は中小および零細企業が主体で、約100社ある（「経営タイムス」）。 http://www.jil.go.jp/mm/kaigai/20030801b.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．323(03.8.6.) サービス残業代５億円払う−２６００人に近畿大阪銀 近畿大阪銀行（大阪市）が大阪中央労働基準監督署の是正勧告を受け、時間外労働に対する２年間の未払い賃金計約５億2,000万円を行員約2,600人に支払っていたことが１日、分かった。労基署に未払い賃金を支払わせるよう申告した行員は「20時間以上は残業をつけるなと、サービス残業をするよう指示が出ていた」と話している。 http://www.jil.go.jp/mm/kigyo/20030806.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．325(03.8.20.) 「余暇活動」への参加状況は低調−生産性本部の「レジャー白書」 社会経済生産性本部の余暇総研は８日、「レジャー白書2003−新たな余暇市場の可能性」をまとめた。それによると、02年は統計上の労働時間こそ減少したものの、経済的・時間的な「ゆとり感」は依然として乏しい。余暇活動への参加状況も、前年に比べてさらに低調となっている。 https://www2.jpc-sed.or.jp/files00.nsf/276697182031a3fd4925672c001a56da/1e76c8bc2bd1d43849256d7c002c054b?OpenDocument ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン【No.15】 03.08.12. 国際労働問題研究所 ディーセント・ワークの労働・社会政策国際インターンシップ・コース 今年５〜６月に開かれた政労使を対象とする研修コースの報告書 ディーセント・ワークの労働・社会政策国際インターンシップ・コース報告書（英語） http://www.ilo.org/public/english/bureau/inst/edu/courses/2003/report.pdf 労働組合の情報 行政情報 |
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