第2号
2002年11月報道分

2003年版日本経団連「経営労働政策委員会報告」の概要
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/index.html


新聞スクラップ


しんぶん赤旗02.12.11.
サービス残業代
労働者が告発

 NEC 100人余に4500万円払わせた
 NECが、過去二年間のサービス残業代を11月末の賃金支払日に支払った。規模は、本社・田町地区の100人を超える労働者に平均150時間分の割増賃金で、総額およそ4500万円。職場の労働者有志が労働基準監督署に是正を求めた成果。


日経02.12.24.
主要300社
半数が「人員余剰」
本社調査 11万人削減を計画


 主要企業の半数が国内人員に余剰感を抱いていることが日本経済新聞社が約300社を対象に実施した調査で分かった。このうち69社が2005年度までに全社員の約7.2%にあたる約11万1000人を削減する計画。
 余剰感は「製造部門」が約35%と最も多く、「企画・総務・経理などの管理部門」が約33%。年齢別には「50歳以上」が約82%を占めた。

日経02.12.24.
本社雇用調査
ワークシェア
「予定なし」77%

 日本経済新聞社が実施した雇用調査で、雇用を分かち合うワークシェアリングについて、約77%が「導入するつもりはない」と回答した。

日経02.12.24.
サービス残業
是正指導が最多
1万6000件、10年前の2.5倍


 いわゆるサービス残業があったとして、全国の労働基準監督署が使用者に対して残業代を支払うよう是正指導した件数が、2001年の1年間で1万6059件に上ったことが12月23日、厚生労働省の集計で分かった。10年前の1991年に比べ約2.5倍の増加で過去最多で、厚労省は、是正に応じなかった悪質な13件について書類送検した。


日経02.12.27.夕刊
海外出張中に男性突然死
過労死の労災認定
  中央労基署


 1999年に大手通信機器会社の男性会社員(当時46)が海外の長期出張中に突然死したのは過重労働が原因だったとして、中央労働基準監督署(東京・千代田)は12月27日までに過労死の労災と認定した。


しんぶん赤旗02.12.27.
「声を上げれば大企業の違法正せる」
この1年 サービス残業是正へ大きな前進
労働者、家族が切り開いた大きな成果


大企業が勧告うけ支払い
1年半で81億3818万円も

 厚生労働省による是正勧告等をうけて企業が労働者に支払った総額は、厚生労働省のまとめによると、81億3818万円、企業数で613社、対象労働者は7万1322人。期間は、昨年4月から今年9月までの1年半。是正企業は、わかっているだけでもトヨタ自動車、JR、川崎重工、日立・三菱・シャープ・沖の電機各社など。
(中略)

都道府県別の1企業100万円以上の
割増賃金支払状況(厚生労働省調べ)

都道府県 企業数 労働者数 支払額(万円)
北海道    31  1,798    1億2640
青森     14  1,687    2億4224
岩手      3    65      756
宮城     12   696      4293
秋田      3   224      866
山形     12   524      6489
福島     18   992      5555
茨城     11  1,431      7035
栃木      3   509      3850
群馬     10   830      5779
埼玉      4    31      1239
千葉     12   683      5925
東京     79  15,467    20億6248
神奈川    15  1,474      8794
新潟     13  1,196      5405
富山      4   116      1126
石川      6   792    2億9767
福井      8  1,022    1億2339
山梨      6   506      9635
長野     11  1,517    1億6862
岐阜     28  4,790    3億O019
静岡     18  1,793      5635
愛知     52  5,142    4億9431
三重      4    35      1380
滋賀      9   491      4050
京都     14   518      9584
大阪     49  6,957    7億9541
兵庫     41  7,413    18億2654
奈良      5   764      6548
和歌山     4   212      1709
鳥取      2   173      1590
島根     10  1,206    1億0484
岡山      1    13      393
広島     32  3,131    2億2924
山口      5   297      1391
徳島      7   315      1310
香川      3   314      663
愛媛      3   564      3032
高知     12  1,993    1億1467
福岡      7  1,639      5658
佐賀      2    21      470
長崎      9   382      2127
熊本      9   617      5144
大分      5   355      2197
宮崎      1    37      231
鹿児島     1   324      1936
沖縄      5   266      3423
合計     613  71,322    81億3818
(注)2001年4月から02年9月までの間に、定期監督および申告処理において割増賃金の不払いに係る指導の結果、合計100万円以上の割増賃金の是正支払いがなされたもの


メールマガジンダイジェスト

JIL労働情報/No.264(02.12.06.)
「雇用問題に関する政労使合意」を確認−政労使雇用対策会議
http://www.kantei.go.jp/jp/houkoku/2002/1204goui.html

JIL労働情報/No.266(02.12.13.)
労政審分科会、解雇ルールを法制化――「今後の労働条件に係る制度の在り方について(報告案)」を提示、労働基準法改正の中身を初めて明らかに
http://www.jil.go.jp/mm/cl/20021213/20021213.html

JR関連会社に賠償命令。過労で障害、1,400万円
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20021213a.html

フリーのカメラマンの過労死認定、ロケ中に死亡、新宿労基署
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20021213b.html

オランダでは労働力の半分が夕方、夜、週末に働く
http://www.cbs.nl/en/publications/articles/webmagazine/2002/1068k.htm

2人に1人が「不払い残業」−連合生活アンケート調査
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/chousa/2002_seikatu_enq/index.html

未払い割増賃金81億円支払い−監督署のサービス残業是正指導で
http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20021218b.html

JIL労働情報/No.268(02.12.20.)
「春闘解体宣言」許さず、反転・攻勢の03春闘を−全労連坂内事務局長
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2002/danwa20021217.html

JIL労働情報/No.269(02.12.25.)
賃金水準の維持・確保は必要不可欠−JCが「経労委報告」に見解
http://www.imf-jc.or.jp/2003str/keidanren_kenkai.html

FA制度を導入−日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2002/1216c/index.html


労働組合の情報


行政情報
第21回労働政策審議会労働条件分科会議事録
(裁量労働、ホワイトカラー・イグゼンプション問題)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/10/txt/s1001-1.txt

「労災かくし」は犯罪
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/index.html

東京労働局管内の労働基準法第37条違反の企業に対し割増賃金15億円の支払を指導(東京労働局)
http://www.roudoukyoku.go.jp/wnew/p140927k.htm




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