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2003年版日本経団連「経営労働政策委員会報告」の概要 しんぶん赤旗02.12.11. サービス残業代 労働者が告発 ＮＥＣ 100人余に4500万円払わせた ＮＥＣが、過去二年間のサービス残業代を11月末の賃金支払日に支払った。規模は、本社・田町地区の100人を超える労働者に平均150時間分の割増賃金で、総額およそ4500万円。職場の労働者有志が労働基準監督署に是正を求めた成果。 日経02.12.24. 主要300社 半数が「人員余剰」 本社調査 11万人削減を計画 主要企業の半数が国内人員に余剰感を抱いていることが日本経済新聞社が約300社を対象に実施した調査で分かった。このうち69社が2005年度までに全社員の約7.2％にあたる約11万1000人を削減する計画。 余剰感は「製造部門」が約35％と最も多く、「企画・総務・経理などの管理部門」が約33％。年齢別には「50歳以上」が約82％を占めた。 日経02.12.24. 本社雇用調査 ワークシェア 「予定なし」77％ 日本経済新聞社が実施した雇用調査で、雇用を分かち合うワークシェアリングについて、約77％が「導入するつもりはない」と回答した。 日経02.12.24. サービス残業 是正指導が最多 1万6000件、10年前の2.5倍 いわゆるサービス残業があったとして、全国の労働基準監督署が使用者に対して残業代を支払うよう是正指導した件数が、2001年の1年間で1万6059件に上ったことが12月23日、厚生労働省の集計で分かった。10年前の1991年に比べ約2.5倍の増加で過去最多で、厚労省は、是正に応じなかった悪質な13件について書類送検した。 日経02.12.27.夕刊 海外出張中に男性突然死 過労死の労災認定 中央労基署 1999年に大手通信機器会社の男性会社員（当時46）が海外の長期出張中に突然死したのは過重労働が原因だったとして、中央労働基準監督署（東京・千代田）は12月27日までに過労死の労災と認定した。 しんぶん赤旗02.12.27. 「声を上げれば大企業の違法正せる」 この１年 サービス残業是正へ大きな前進 労働者、家族が切り開いた大きな成果 大企業が勧告うけ支払い 1年半で81億3818万円も 厚生労働省による是正勧告等をうけて企業が労働者に支払った総額は、厚生労働省のまとめによると、81億3818万円、企業数で613社、対象労働者は7万1322人。期間は、昨年4月から今年９月までの1年半。是正企業は、わかっているだけでもトヨタ自動車、ＪＲ、川崎重工、日立・三菱・シャープ・沖の電機各社など。 （中略） 都道府県別の1企業100万円以上の 割増賃金支払状況（厚生労働省調べ） 都道府県 企業数 労働者数 支払額（万円） 北海道 31 1,798 1億2640 青森 14 1,687 2億4224 岩手 3 65 756 宮城 12 696 4293 秋田 3 224 866 山形 12 524 6489 福島 18 992 5555 茨城 11 1,431 7035 栃木 3 509 3850 群馬 10 830 5779 埼玉 4 31 1239 千葉 12 683 5925 東京 79 15,467 20億6248 神奈川 15 1,474 8794 新潟 13 1,196 5405 富山 4 116 1126 石川 6 792 2億9767 福井 8 1,022 1億2339 山梨 6 506 9635 長野 11 1,517 1億6862 岐阜 28 4,790 3億O019 静岡 18 1,793 5635 愛知 52 5,142 4億9431 三重 4 35 1380 滋賀 9 491 4050 京都 14 518 9584 大阪 49 6,957 7億9541 兵庫 41 7,413 18億2654 奈良 5 764 6548 和歌山 4 212 1709 鳥取 2 173 1590 島根 10 1,206 1億0484 岡山 1 13 393 広島 32 3,131 2億2924 山口 5 297 1391 徳島 7 315 1310 香川 3 314 663 愛媛 3 564 3032 高知 12 1,993 1億1467 福岡 7 1,639 5658 佐賀 2 21 470 長崎 9 382 2127 熊本 9 617 5144 大分 5 355 2197 宮崎 1 37 231 鹿児島 1 324 1936 沖縄 5 266 3423 合計 613 71,322 81億3818(注)2001年4月から02年9月までの間に、定期監督および申告処理において割増賃金の不払いに係る指導の結果、合計100万円以上の割増賃金の是正支払いがなされたもの メールマガジンダイジェスト ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．264(02.12.06.) 「雇用問題に関する政労使合意」を確認−政労使雇用対策会議 http://www.kantei.go.jp/jp/houkoku/2002/1204goui.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．266(02.12.13.) 労政審分科会、解雇ルールを法制化――「今後の労働条件に係る制度の在り方について（報告案）」を提示、労働基準法改正の中身を初めて明らかに http://www.jil.go.jp/mm/cl/20021213/20021213.html ＪＲ関連会社に賠償命令。過労で障害、１，４００万円 http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20021213a.html フリーのカメラマンの過労死認定、ロケ中に死亡、新宿労基署 http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20021213b.html オランダでは労働力の半分が夕方、夜、週末に働く http://www.cbs.nl/en/publications/articles/webmagazine/2002/1068k.htm ２人に１人が「不払い残業」−連合生活アンケート調査 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/chousa/2002_seikatu_enq/index.html 未払い割増賃金８１億円支払い−監督署のサービス残業是正指導で http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20021218b.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．268(02.12.20.) 「春闘解体宣言」許さず、反転・攻勢の０３春闘を−全労連坂内事務局長 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2002/danwa20021217.html ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．269(02.12.25.) 賃金水準の維持・確保は必要不可欠−ＪＣが「経労委報告」に見解 http://www.imf-jc.or.jp/2003str/keidanren_kenkai.html ＦＡ制度を導入−日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2002/1216c/index.html 労働組合の情報 行政情報 第２１回労働政策審議会労働条件分科会議事録 （裁量労働、ホワイトカラー・イグゼンプション問題） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/10/txt/s1001-1.txt 「労災かくし」は犯罪 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/index.html 東京労働局管内の労働基準法第３７条違反の企業に対し割増賃金１５億円の支払を指導（東京労働局） http://www.roudoukyoku.go.jp/wnew/p140927k.htm |
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