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新聞スクラップ 日経05.03.01. 大阪市職員厚遇問題 ヤミ年金、返還要求へ 改革委、ＯＢに「違法行為」と判断 関与の幹部ら処分も 大阪市の職員厚遇問題で、福利厚生の見直しを進める改革委員会（委員長・大平光代助役）は28日、互助組合連合会を通じて職員ＯＢに支給したヤミ年金の公費負担分の返還を求める方針を決めた。手当の返還が始まったカラ残業問題と同様、「違法行為」と判断。具体的な額や対象期間などの確定作業を進め、1993年のヤミ年金導入や運用に関与した幹部らの処分も検討する。 正規の退職金や年金に上乗せして支給するヤミ年金制度は、国の指導で「特別退職一時金制度」が廃止されたのに伴い導入された。最高で月給6.3カ月分を一時金や年金の形で受け取ることができ、互助組合連合会が生命保険会社に支払う掛け金の一部を公費で負担している。 2005年度予算案に盛り込まれた166億円の厚遇削減案のうち24億5000万円を占めるが、市によると、過去11年間の負担総額は304億円に上る。 日経05.03.05. 諮問会議解散方針 外部委員主導に反発 大阪市 改革の行方混とん 「労使のなれ合い」を土壌とする職員厚遇問題を受け、「市政力の向上」を掲げた大阪市の改革の行方が混とんとしてきた。外部の人材登用を求める諮問会議側に突きつけた市側の対抗策が、諮問会議の解散。主導権を握られたくない――との思惑で、４月以降も改革を監視する役割を持たせるはずだった会議の解散となれば、関淳一市長の姿勢が問われそうだ。 諮問会議の関係者によると、４日深夜、東京の自民党サイドから「大阪市が本間外しを決めた」との連絡が入った。諮問会議の座長を務める本間正明・大阪大大学院教授のことだった。 日経05.03.07. 大阪市 カラ残業9000件 2003年度４万6000件「さらに検証」 大阪市職員が2003年度に申請した残業のうち約9000件について、実際に残業していないのに超過勤務手当を申請するなどの不正な処理をしていたことが７日、市会計監理検討委員会の調査で分かった。さらに検証を必要とするものも４万6000件に上ることが判明。同委員会は３月末までにカラ残業の件数を確定し、該当する職員に残業代の返還を求める方針。また、04年度に申請された残業のうち約5500件分についても残業認定を取り消すことを決定、うち約4800件をカラ残業と判断した。同委員会は今後02、01年度分についても調査する。 赤旗05.03.12. 仏115市100万のスクラム 35時間制・賃上げ・雇用 フランスで10日、「週35時間労働制、賃上げ、雇用」の要求を掲げ、ほぼすべての労組が呼びかけた全国ストが実施され、115市で行われたデモには労組の発表で104万人が参加した。 ストライキは、国鉄、バス、教員、郵政、国家公務員、電気ガスなど公共部門と並んで金属、銀行、食品など民間部門にも大きく広がった。 デモには、パリ15万人、マルセイユ10万人、ボルドー５万人など各市で多くの労働者が参加。教員と並んで隊列を組む高校生の姿も目立ったた。 日本のトヨタが進出している北仏バランシェンヌ市の金属労働者は、「まったくうんざりだ。怒りが膨らむばかりだ」と政府・財界の姿勢に不満をぶつけた。 仏政府は、35時間制のいっそうの緩和を進めようとしており、法案はすでに国民議会を通過、上院での審議がまもなく始まる。 また大企業では空前の収益が記録される一方、実質賃金は過去３年間横ばいの状況が続いています。１月の失業率は６年ぶりに10％を上回っている。 日経05.03.12. 結婚後同じ仕事続けられず 20-34歳の女性 半数近くが退職 厚労省調査 20-30代の生活実態を継続的に追跡する厚生労働省の「第２回21世紀成年者縦断調査」で、最近１年間に結婚した働く女性のうち、結婚前と同じ仕事を続けている人は半数以下であることが11日、分かった。 最近１年間に仕事を辞めた女性の退職理由は「出産・育児」「結婚」が目立つ一方、働く意欲がありながら就職できた専業主婦は少なく、厚労省は「女性の就業環境は厳しい」と分析している。 調査は少子化対策など政策の基礎資料とする目的で実施。2002年10月末時点で20-34歳の男女を全国から無作為抽出し、03年11月、第１回調査に回答した人を中心とする約２万5000人に調査した。 働いていて最近１年間に結婚した女性296人のうち、結婚前と同じ就業形態の人は49％、離職者は32％、転職者は12％。転職者の多くはパートや派遣社員だった。 赤旗05.03.13. 新婦人が調査 女性パート労働者の実態 残業手当「ない」24％ 「生理休暇制度ない」58％／「産休とれる」6％に後退 先に新日本婦人の会大阪府本部（加藤洋子会長）が発表した女性パート労働者のアンケート調査結果で、４人に１人が「残業手当がつかない」など、劣悪な実態が浮き彫りになった。調査に応じたのは392人。 パート労働者についての調査は1979年から５年ごとに実施しており、今回で６回目。40代以上が83％、子どもがいる人が約９割を占めた。 仕事の内容では、かつては正規労働者が配置されていた医療や保育、介護などが目立っている。１日７時間以上のフルタイムで働く人が急増。契約時間を超える残業がある人が４割あった。しかし、残業代が「つく」と答えた人は42％で、「つかない」が24％。労働基準法の25％以上の割増残業代をもらっている人はわずか2％だった。 大阪地域の「最低賃金」である時給704円より低い人が７人。しかし、賃金などに不満はありつつ、正社員には「なりたくない」が45％あった。 セクシュアルハラスメントについては、「受けたことがある」（3％）、「職場で受けた人がいる」（4％）の計7％で、５年前の9％より認識が高まったことを示している。 正社員との賃金差別が「ある」と答えた人は、ほぼ半数の48％にのぼり、仕事上の役職は「ない」が91％にのぼっている。正社員への登用制度が「ない」は70％で、「正社員に登用するということで入社したが、実際になっている人はまれ。正社員への登用の条件など明記してほしい」などの声がアンケートで寄せられている。 日経05.03.20. 少子化対策促す「次世代法」 「経営にプラス」77％ 優秀な女性の退職防止・社会的責任アピール 本社調査 「コスト増」懸念も 少子化対策につながる職場環境の整備を企業や自治体に求める次世代育成支援対策推進法（次世代法）について、77.8％の企業が経営にとってプラスと考えていることが日本経済新聞社の調査で明らかになった。少子化対策の担い手として企業の役割がますます重要になっていきそうだ。 次世代法は2003年に成立。従業員数300人を超える企業に、「男性の育児休業取得者を１人以上出す」といった子育て支援の行動計画を義務付け、この４月以降の実行を求めている。企業は計画達成度に応じて認定マークを受けられる。 次世代法による少子化対策全般について、「プラス」（16.5％）、「どちらかといえばプラス」（61.3％）と、企業の８割弱が肯定的だった。 具体的には、出産による優秀な女性の退職などを防いで「女性の活用につながる」（86％）、少子化対策を通じ「社会的責任をアピールできる」（79.6％）、「優秀な人材の採用につながる」（63.3％）などをプラス評価する企業が多かった。 半面、育休期間中の代替要員の確保などで「コストが増大する」（70.8％）、「労務管理が煩雑になる」（65.2％）など、マイナス面への懸念も大きい。 日経05.03.23. ニート85万人に 10年で18万人増 「就職希望せず」42万 内閣府調査 内閣府は22日、職探しも進学も職業訓練もしていない若年無業者（ニート）が全国で約85万人に達するとの推計を発表した。10年前（約67万人）と比べると27％の増加。このうち、将来の就職を希望しているのは約43万人、就職を希望していないのが約42万人だった。 調査は内閣府の「青少年の就労に関する研究会」（委員長・玄田有史東大助教授）がまとめた。総務省が2002年実施した就業構造基本調査をもとに再集計したもので対象は15-34歳。 昨年９月発表の労働経済白書は全国のニートを約52万人と推計したが、内閣府調査は白書では算入していない「家事手伝い」もニートと扱った。現時点で職探しをしているものの、職に就けていない若年求職者は約129万人だった。 赤旗05.03.24. ニート85万人に 内閣府調査 10年で27％増 半数が就業希望 内閣府は22日、15歳から34歳層で就業していない若年無業者（通学・有配偶者を除く）のうち、職探しもせず職業訓練も受けていないいわゆるニートが約85万人（2002年）に達したとする推計結果を発表した。約67万人だった10年前と比べ27％増加している。 このうち半数の43万人は、就業を希望しながら仕事を探していない「非求職型」。また、就業を希望していない「非希望型」は42万人。 就労経験のない人は「非求職型」の４割、「非希望型」の７割に及ぶ。 10年前に若年人口全体の0.7％だった「非求職型」は1.3％に急増、「非希望型」は1.2％と変わっていない。 日経05.03.23. 互助団体の141億円返還 市労連、差し止め申請 「正式議決なく無効」 大阪市職員の厚遇問題を巡り、市労働組合連合会（市労連、約４万人）は22日、職員互助団体の公費支出分141億円について、市への返還決定は「正式な議決がなく無効」だとして、返還差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申請した。厚遇削減案を巡る労使交渉は２月上旬の開始以来、市民不在のまま迷走を続け、舞台を法廷に移す結果となった。 市側はこの日、返還金を一般会計などに繰り込む2004年度補正予算案を市議会に提出。29日に採決の見通しとなったことから、市労連側が法的措置に踏み切ったとみられる。第１回審尋は今月25日。市側は手続き上の不備については認めており、地裁の判断が注目される。 対象は市互助組合連合会と、その資金管理団体「市職員厚生事業協会」の代表者を兼務する山田昇・市総務局長。市支出分の返還差し止めと保険会社との年金給付事業（ヤミ年金）契約解約決定の無効を求めている。 申請書によると、市労連側は「一切の合法的決議なしで代表者１人が決裁した」と指摘、「返還や解約を強行していることは著しい違法行為」と主張。またがっての労使交渉で合意し制度化した福利厚生事業の廃止について「労組の合意がなく、不当労働行為で違法」などとしている。 市労連によると、労使半数ずつで構成する互助団体の理事会を市側が今月16日に開こうとしたが、市労連側が全員欠席したため成立しなかった。このため山田局長が単独で返還や解約を決定したという。 日経05.03.24. 道遠し時短推進 「午後は在宅勤務」 多様な働き方模索 育児休業や休業後の復帰支援。企業は様々な少子化対策を打ち出し始めた。働く人がもっとバランスよく子育てにも力を割くためには、残業などを減らしたいという声は根強いが、実現への道のりは険しいようだ。 「妻の勤める会社には短時間勤務の制度がない。だから自分が踏み切った」と話すのは大阪に住む中山雅生さん(31)。阪急百貨店の宣伝部門に勤める。同社の男性社員で初めて「育児短時間勤務」を選んだ。 幼い長男の育児にかかわり充実した毎日。だが気掛かりもある。ほかの社員に負担をしわ寄せしているのでは――。 女性が半数を占める同社は育児支援が充実。子供が小学校に入学する直前まで短時間勤務ができ、女性社員の１割が利用中だ。しかし「開業時間の延長などで全体の時短はなかなか進まない」（大下健志労務部長）。「ノー残業デー」やフレックス勤務は導入済み。次の一手に思い悩む。 育児のしやすさは、一時的な休業や支援策だけでは必ずしも保証されない。誰もが無理な長時間労働を脱し、息長く仕事と家庭生活の調和をとれることが理想だろう。 実際にはリストラの進ちょくなどで、労働時間は増える傾向にある。厚生労働省によると2004年の正社員らの年間総労働時間は2021時間。米国の平均労働時間を約200時間、ドイツを約600時間上回る。 日経05.03.25. スタッフサービス サービス残業230万円 容疑の幹部ら書類送検 人材派遣会社「スタッフサービス」（大阪市北区）と同社の持ち株会社「スタッフサービス・ホールディングス」（東京都千代田区）が従業員にサービス残業をさせていたとして、大阪労働局は24日、法人２社と、岡野保次郎スタッフサービス・ホールディングス社長(53)ら幹部５人を労働基準法違反（割増賃金不払い）などの疑いで大阪地検に書類送検した。 調べによると、両社は2003年１月から11月にかけて、大阪北部地域の業務を担当する支店の従業員ら計25人に対し、１日あたり最大約５時間の時間外労働を強制したのに、割増賃金計約230万円を支払わなかった疑い。 赤旗05.03.25. 大阪労働局 スタッフサービス送検 残業代未払い 労基法違反 人材派遣会社「スタッフサービス」（グループ本部東京）大阪本社が、社員に残業代を支払っていなかったなどとし、大阪労働局の家宅捜索を受けていた事件で、同労働局は24日、労働基準法違反（時間外賃金の不払いなど）の疑いで、大阪本社と同社持ち株会社「スタッフサービス・ホールディングス」（東京）の２法人と、岡野保次郎ホールディングス社社長(53)ら５人を、大阪地検に書類送検した。 調べによると、スタッフサービス大阪本社は労使協定を結ばないまま、2003年７月から11月までの間、社員８人に時間外労働をさせ、計約220万円の時間外賃金を支払わなかった疑い。ホールディングス社は、同年１月から４月までの間、社員17人に同様の時間外労働をさせるなどした疑い。 スタッフサービスの元大阪本社副支店長で自殺した男性＝当時(32)＝の遺族が昨年４月に告発。同労働局が実態を捜査していました。男性は労災認定を受けた。 日経05.03.30. 職責厚遇166億円減で成立 大阪市予算 労使、完全合意なく 大阪市議会は29日、166億円に上る職員厚遇削減策を盛り込んだ2005年度予算案を与党３会派などの賛成多数で可決した。市労働組合連合会（市労連）は依然、削減策の中で係長級の管理職手当廃止に反対しているが、同市は労使の完全合意のないまま実施に踏み切る。 市議会は市に対し、給与・福利厚生制度の抜本改革とともに、経費削減や予算の適正執行に最大限努力するよう求める付帯決議を行った。これを受け関淳一市長は「道のりは厳しいが改革の陣頭指揮を執り、全市一丸となって市民の負託に応えたい」と決意表明した。 一方、市労連の八木賢三書記長は「28日の労使交渉で一定の判断はしたが、市側が説明を尽くしたとは思わない。引き続き市側に協議を求める」と話した。 赤旗05.03.31. サービス残業２年で69億円 東京電力 2万5900人対象に 東京電力は30日、2002年７月から04年６月までの２年間に全社で69億4800万円に相当するサービス残業（ただ働き）があったと発表した。中部電力の65億円の支払いを上回りました。対象人数は約２万5900人。同社は、社員のパソコン利用時間の把握や各職場での労働時間管理表の活用などを通じて再発防止をはかるとしている。 東電は昨年11月、本店勤務の2800人を対象に14億4100万円のサービス残業があったと発表しました。その後、対象を全社に広げ、調査を続けてきたという。 日経05.03.31. 大阪市カラ残業6300人処分 2003―2004年度 全職員の13％ 大阪市職員のカラ残業問題で同市は30日、2003-04年度に残業に関して不適切な事務処理を行ったとして、職員6331人を処分したと発表した。全職員の約13％に当たり、ずさんな労務管理が全庁に及んでいた実態が改めて浮き彫りになった。 カラ残業問題での職員処分は初めて。ただ、今回は地方公務員法で４種類ある懲戒処分のうち最も軽い戒告どまり。前代未聞の大量処分になったものの、市の対応に疑問の声が上がりそうだ。 処分の内訳は戒告が135人、文書訓告が4234人、口頭注意が1962人。部局別で処分対象者数が最も多かったのは建設局（499人）。比率が最も高かったのは福島区役所で、全職員の94.9％に当たる167人が処分を受けた。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．129(05.03.09.) 改正労働安全衛生法案などを閣議決定 政府は４日、労働安全衛生法や時短促進法などの改正法案の国会提出について閣議決定した。主な内容は「過重労働・メンタルヘルス対策の充実」や「通勤災害保護制度の対象拡大」、「時短促進法を『労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮したものへ改善するための法律』に改正」など。施行期日は2006年４月１日を予定している。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0304-1.html 「安衛法、時短促進法の改悪に反対」／全労連事務局長談話 全労連は４日、労働安全衛生法や時短促進法などの改正法案の閣議決定を受け、事務局長談話を発表した。「労働者保護を後退させる『労働安全衛生法』」『時短促進法』の改悪に反対する」との見解を表明している。 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20050304.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．130(05.03.11.) 「時短促進法改正に反対」の意見書／日本労働弁護団 日本労働弁護団は８日、「『時短』の旗を降ろす時短促進法改正に反対する意見書」を発表した。「時短促進法の廃止ではなく、むしろ、一般社員の年間総実労働時間1800時間達成に向けた、より実効性のある立法を含めた時短推進措置を講じるべき」と主張している。 http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen05/gen050308.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．133(05.03.23.) 未払い残業２年で１８億円／大阪ガス、労基署が勧告 共同通信によると、大阪ガスは22日、2003年１月から05年１月までの約２年間に、総額18億3,700万円分の未払い残業があったと発表した。対象となる社員は3,800人で、未払い分の平均は１人当たり月5.6時間（１万9,000円）。最高は２年１カ月間に約1,000時間で、16人いた。未払い分は４月に精算、支給する。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20050323b.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．134(05.03.30.) サマータイム法案の上程に反対／日本労働弁護団 日本労働弁護団は23日、「サマータイム法案の上程に反対する意見」を発表した。ゆとり創造、省エネ推進のために今必要なのは「利益・効率のみを追求する企業社会に組込まれた労働時間のあり様についての抜本的な是正」だと指摘。すべての国民生活に影響を及ぼすサマータイムは国民的コンセンサスを得てから国会が取り上げるべきもので、安易に立法すべき問題ではないと主張している。 http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen05/gen050323.htm ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン オンライン無料出版物★ ◆◇「移行の管理：ディーセント・ワークのためのガバナンス Managing transitions: Governance for decent work」◇◆ 英語 2005年刊 112pp. 去る２月に開催された第７回欧州地域会議に討議資料として提出された事務局長報告の第２部に当たる本書は、1)グローバル化、統治（ガバナンス）、調和の取れた経済社会開発、2)生涯雇用のカギとして再び若者に焦点を当てる、3)欧州労働市場における柔軟性、安定性、安全性の調和、4)権利を基盤に人の移動を管理する枠組みの強化、5)高齢化、労働市場への参加、年金改革の５章構成で、学校から仕事への移行、職場・職種間の移動、国家間の移動、フルタイムの雇用から引退への移行といった、人がその労働生涯で直面する四つの重要なターニング・ポイントについて、欧州の現状や取られている諸策を紹介した後、円滑な移行に向けた方策とは何かを探っています。就業率、労働力率など若者の主要労働市場指標、平均勤続年数、外国人労働者と自国労働者の失業率の違い、平均引退年齢など豊富な図表も盛り込まれています。焦点は欧州ですが、先進国としての共通点を有する日本にとっても関連のある内容になっているといえます。 報告書本体（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/rgmeet/7erm/dgrepvol2.pdf 第７回欧州地域会議（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/event/budapest/index.htm 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 労働組合・職員団体の情報 全労連 03/07【談話】労働者保護を後退させる「労働安全衛生法」「時短促進法」の改悪に反 対する http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20050304.html 労働契約法制に関する全労連の要求(登録日：2005/03/08) http://219.166.38.179/fdl/index.aspx?id=79 全労働省労働組合 労働安全衛生法の改正に関する全労働の考え方 http://www.zenrodo.com/zen_t/zen_t_shu/2004_04_02.htm 日本自治体労働組合総連合 自治労連Ｊメール 第33号 2005年3月31日 ■ 大阪自治労連 「自治体労働者の労働と健康」で検討・懇談会開催 大阪自治労連と大阪労働健康安全センターが共催して「自治体労働者の労働と健康」をテーマに「研究者・専門家・労働者懇談会」を３月26日に開催し、研究者・専門家・労働者35名が参加しました。 東大阪市職労から在職死亡を生んでいる職場実態、大阪市労組からアンケート結果からみた労働実態と健康破壊問題、八尾市職労から超過・過重労働の実態と労働安全衛生委員会の活動、吹田市職労から長時間労働、過重労働の規制への第一歩として「36協定」づくりと試行にむけた取り組み、大阪府職労から全職員にパソコン使用を強制し精神的負担を押し付けている実態と労働組合の取り組みが報告されました。 http://www.jichiroren.jp/news+article.storyid+132.htm 連合 【05.03.17】■２００４連合生活アンケート調査結果（概要） http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/chousa/2004_seikatu_enq/2004life_enq.pdf ・第１部2004連合生活アンケート調査（一般組合員編） ・第２部2004連合生活アンケート調査（非典型労働者編） 行政情報 国際労働機関 厚生労働省 |
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