第10号
2003年3月11日

新聞スクラップ


日経03.3.7.
サービス残業相談998件
連合まとめ 悪質なケースも

 連合が今春闘で初めて最重点課題の一つに掲げた「サービス残業撲滅」のとりくみの一環で先月10日から1週間、全国の連合地方組織が実施した相談電話に、998件の相談が寄せられたことが6日、分かった。労働基準監督署の指導で改善しても、すぐに元に戻るなど、悪質なケースも多かった。
 ある会社では元社員からの訴えで労基署が指導し、社長が改善を約束したものの、すぐに元に戻ってしまったという。「営業手当として三万五千円が支払われ、それに見合うようにタイムカードを押している。サービス残業は約百時間に上る」。
 労働時間が正社員より短いはずのパートにもサービス残業がはびこっているが、県の担当課に訴えたところ、職場に伝わり、同僚のいじめにあって退職に追い込まれたという。
しんぶん赤旗03.3.8.
裁量労働制の週刊誌編集者遺族
過労死で勝利和解 東京地裁

 女性週刊誌の編集者だった長男が急死したのは長時間労働が原因だとして、両親が勤務先の光文社(東京・文京区)を相手取り損害賠償を求めた訴訟は7日、東京地裁で和解が成立した。被告側が従業員の安全衛生に配慮し、原告らに7500万円を支払うことで合意した。
 この事件は1996年4月に光文社に入社した青年が急性心不全で死亡した事件。昼ごろ出社し翌日の午前2時、3時まで勤務。毎週金曜日は翌朝7時ごろまで校正作業に追われる昼夜逆転の生活が続いていた。同社は勤務時間の配分を個人にゆだねる「裁量労働制」を導入していた。

日経03.3.7.
深夜業務免除者日航、抽選方式取りやめ

 日本航空は先月、希望者増などを理由に、これまで全員に認めていた客室乗務員の深夜業免除の適用に当たってその対象者を、4月からは抽選で75人に絞ると決めたが、6日、抽選方式を導入するのをやめ、必要度の高い人を優先すると決めた。東京労働局の指導を受けた措置。ただ、人数を七十五人に絞る方針は変えていない。

しんぶん赤旗03.3.7.
自動車のスズキ 労基署欺きサービス残業隠す
パソコンの勤務記録改ざん

 6日の参院予算委員会で日本共産党の筆坂秀世議員は、自動車メーカーのスズキのサービス残業隠しのメカニズムを明らかにした。この企業は過去にも白い修正液で残業時間を改ざんするなどし、何度も改善命令を受けた「札付き」の企業。この日発覚したのは、パソコン上の記録から残業記録を消し去るという隠ぺい工作。
 スズキでは、従来手書きだった勤務記録表が、今年1月からパソコン管理にかわり、勤務開始・終了時刻を、労働者が自分で入力する。サービス残業がゼロになるよう偽りの時刻を打ち込んでも、パソコン処理時刻が記録に残ります。勤務終了時刻とパソコン処理終了時刻の間に差があれば、サービス残業があることが一目りょう然。「それを欺く対策がとられた」。筆坂氏は「レコード作成日時削除対応専用」と明記された、スズキの秘密プログラムを示した。労基署立ち入り調査に備えたシステム変更。


メールマガジンダイジェスト

JIL労働情報/No.284(02.3.5.)

労働基準法改正法案要綱を答申−労働政策審議会

 解雇ルールの法制化や有期労働契約期間の上限延長などが主な内容。金銭解決に関する規定の新設は見送りとなった
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/02/h0218-3.html
月45時間超の残業協定は15%−東京労働局調査

 東京労働局がまとめた都内の「時間外労働・休日労働に関する協定」(36協定)についての、2001年から02年にかけての状況変化の比較結果。月45時間を超える時間外労働を可能とする36協定は全産業計で17.5%から15.4%へとやや減少。
  http://www.roudoukyoku.go.jp/wnew/p150228k/p150228j.htm

教職員の半数以上が過労死不安−全教調査

 全日本教職員組合発表の「教職員の生活・勤務・健康実態調査報告」によると、男性の54%、女性の56%が疲労などから過労死の不安を感じている。

  http://www.zenkyo.org/ganba/seimei/2003nen/030219c.htm

JIL労働情報/No.285(02.3.7.)

男性のほうが女性よりも年休を取得しにくい−JIL調査

 日本労働研究機構調査の「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」結果。回答者全体の年休取得日数は7.8日(平均)で、男女別に見ると、取得日数では、男性7.4日、女性8.7日。

  http://www.jil.go.jp/happyou/030306/yuukyuu.html
ワークシェアリングシンポジウム−大阪府

 大阪府、関西経営者協会、連合大阪、大阪労働局で構成する大阪雇用対策会議は25日、大阪市のドーンセンターでワークシェアリングの現状と今後のあり方を考えるシンポジウムと講演を開催する。

  http://www.pref.osaka.jp/f_inf/koho/kh00001/kh10872000017.html

労働組合の情報

行政情報



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