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新聞スクラップ
日経04.11.02. 旧日動火災 サービス残業300人 労基署が是正勧告 総額2500万円支払う 旧日動火災海上保険（現東京海上日動火災保険）が従業員に手当支給のない時間外勤務「サービス残業」をさせていたとして、８月に東京労働局の中央労働基準監督署(東京・千代田)から是正勧告を受けていたことが２日、分かった。同社は労働時間管理に不適切な部分があったとして、９月に社員約3百人に対し総額約2千5百万円の未払い分を支払った。 旧日動火災はミレアグループの損害保険会社で、十月１日に旧東京海上火災保険と合併し、「東京海上日動火災保険」となっている。 赤旗03.11.3. 全労連が派遣・請負問題で交流 有給休暇なく・社会保険入れず 未払い残業代など支払わせる 派遣・請負問題を考える交流集会が10月30日、東京都内の全労連会館で開かれた。全労連が主催して初めて開かれたもので、派遣・請負労働者や12単産、20地方組織の代表など80人が参加した。 熊谷金道議長のあいさつにつづいて、井筒百子調査政策局長が派遣・請負問題に取り組むにあたっての全労連の方向（案）を提案した。 このなかで、不安定雇用を増大させる政府の政策に反対し、正規雇用を基本とした雇用政策に転換させること、派遣・請負労働者の直接雇用化を求めること、派遣・雇用労働者の組合加入をすすめ、労働条件を引き上げ、正規労働者との均等待遇を実現すること、（個人）請負労働者については、就労実態にもとづき労働者性を判断し、労働諸法規を適用ずるよう求めていくとのべた。 龍谷大学の萬井隆令教授が派遣.業務請負をめぐる基本問題と題して講演した。 赤旗04.11.08. 豪州でも深刻 サービス残業 労働者の２割 週50時間以上労働 労組評議会 時短と残業代支払い要求 超過勤務をするオーストラリアの労働者の約半分に残業代が支払われていない――同国南部にあるアデレード大学のバーバラ・ポコック準教授は１日、オーストラリアの労働者の２割が週50時間以上の長時間労働を強いられているとの国際労働機関（ILO）の最近の報告を受け、広がるサービス残業の実態を告発した。 ILOの報告は、先進国の労働者のうち週5十時間以上働く人の比率がオーストラリア、米国、ニュージーランド、日本で20％を超えていることを明らかにしている。 これを西欧諸国と比べると、英国（15.5％）を除き、西欧では10％以下となっており、労働時間に歴然とした差がある。 労働問題を研究するポコック準教授は現地メディアとのインタビューで、残業を拒否したことで解雇されることを恐れて超過勤務をする労働者が増えていると指摘。労働市場の規制緩和、労使紛争処理のための調停仲裁制度の弱体化、労働時間に関する法律と超過勤務時間の上限を定める規制の欠如に原因があると説明している。 残業代の未払いについて、「すべての職種で、特に正社員のなかで見受けられる。ホワイトカラー労働者に集中しているが、影響は低賃金の労働者にも及んでいる」と強調した。 赤旗04.11.10. ティッシュ配って３年… 「労働者の権利学んできませんか」 「請負・派遣ユースねっと」結成 街角で企業広告のチラシやティッシュを配る青年たち。その多くが、登録型の請負労働者。働き方に不満があっても、不満をいいあう機会もない。こうした青年たちが働く権利の学習や情報交換、交流をしようと「請負・派遣ユースねっとワーク」をこの秋に結成した。 10月下旬に都内で初めて「請負・派遣で働く人のつどい」を開き、20数人が参加。出された声をもとに、「休憩を含む拘束時闇に給与を支払うこと」「きちんと雇用契約を書面で結ぶこと」「給与明細をだすこと」などの「会場宣言」を発表した。 携帯交流サィト「派遣・請負のひろば」(http://www.pocketstreet.jp/home.php?id=48017）も設置し、12・12全園青年大集会の内容や、「労働者のぷち(小さい)権利集」を発信している。 日経04.11.11. 在宅勤務普及促す 育児・介護両立支援 「みなし労働」適用へ 厚労省検討 厚生労働省は会社員が自宅などで働く在宅勤務が普及するよう「みなし労働制」の適用範囲拡大など関連法制の整備を検討する。育児や介護など個人の事情に応じた働き方ができる環境を整え、女性や高齢者の就労を促す。働き手のすそ野を広げて少子高齢化で先細っていく労働力を補い、年金など社会保障制度の担い手を増やす狙いもある。 厚労省は来年度から一部企業で在宅勤務の「モデル事業」を実施し、社員の生産性や満足度、企業の労務管理などに及ぼす効果を検証。その結果を踏まえて、一般社員の在宅勤務にも幅広く「みなし労働制」を適用できるよう労働基準法など関連法制を改める。2007年の通常国会への関連法案の提出を目指す。 みなし労働制を在宅勤務に適用できる旨を労働基準法に明記したり、育児、介護、地域活動、ボランティアなどで毎日の出勤が難しい個人に在宅勤務を認めたりする要件を新設する。 赤旗04.11.16. 仕事と働くルール あきらめてはもったいない 「若者に仕事を」「人間らしく働きたい」と12月12日午後、東京・渋谷の宮下公園で全国青年大集会が開かれる。雇用拡大や労働条件の改善などで奮闘している青年、学生がたたかいを報告し、交流する。 日経04.11.17. 地震で解雇420人 建物被災で操業停止 労働局調べ 新潟県中越地震が原因で勤務先を解雇された人が少なくとも420人に上ることが17日、新潟労働局の調べで分かった。業績悪化が顕在化する企業は今後増加するとみられ、雇用情勢の悪化も避けられない見通し。 新潟県は中高年失業者の働き口を確保するため「被災失業者救援基金」（仮称）の創設を検討。国が財源確保を確約すれば、2005年春から運用を始めたい考え。 新潟労働局によると、ハローワークを通じて把握できた、解雇された労働者数は、50社の420人。工場や事務所など建物が被害を受け、操業できなくなったケースが多いという。 基金が創設できた場合に県は、被災住民を新たに雇用した事業者に一定額を助成したり、被災住民に職業訓練を受けてもらうなど、柔軟な運用で失業者を減少させていく方針だ。 赤旗04.11.24. ドイツ大企業の労働時間延長、賃下げ攻撃 権利守るたたかい、社会運動との連携が必要 独の労働協約問題専門家 ビショップ氏に聞く ドイツの企業・財界や保守政党は、週35時間労働制、解雇規制などこれまで労働者が勝ち取ってきた権利に対する攻撃を強めています。ドイツ・ハンブルクの労働協約問題専門家、ヨアヒム・ビショップ氏に聞いた。 ６月のシーメンスの労働協約のように2000人の職を保障させた代わりに、携帯電話２工場で週40時間制を受け入れた例もある。大手デパートのカールシュタットでは企業の経営悪化から5千5百人の解雇と賃下げを受け入れた。総じて労働条件の悪化、賃金切り下げなどが盛り込まれたのが特徴。 ドイツ財界や保守政党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の労働者の権利への攻撃も強まっている。ＣＤＵ・ＣＳＵは解雇規制法の撤廃に動きはじめた。 この改悪への動きはどこから出てきたのか。一つは労働者と資本の力関係が変わってきている。かつては保守のＣＤＵ・ＣＳＵの中でも労働者の権利を認める政治家が多くいた。労働者の企業経営への共同参加権はアデナウアー首相が導入したもの。冷戦終了後の経済のグローバル化（地球規模化）した資本主義の中で、ＣＤＵ・ＣＳＵは資本と労働の協調を求めようとするよりも、米英型の所有者本位社会を志向するようになった。シュレーダー政権になってからの社会労働制度の改革「アジェンダ2010」などの一連の「改革」は新自由主義路線への変更。 赤旗04.11.26. 週35時間制勝ち取る ロンドン地下鉄スト回避 大みそかの31日にストライキを構えていたロンドンの地下鉄労働者の組合は24日、経営者側との交渉の結果、週35時間労働、賃上げなどの要求を認めさせ、ストライキの中止を決めた。 ストを計画していたのはロンドン地下鉄の信号、線路管理の労働者で鉄道海上労組（ＲＭＴ）に所属する330人。ＲＭＴの発表によれば、現在週37時間の労働時間を2005年７月から35時間に短縮し、賃金を07年７月から最低で年3万1450ポンド（約630万円）、最高で同44000ポンド（約880万円）に引き上げることで合意した。 赤旗04.11.27. 「残業代一切なし」42％ 厚労省の相談ダイヤル 厚生労働省は26日、23日の勤労感謝の日に全国一斉に実施した賃金不払い残業（サービス残業）についての無料相談ダイヤルに寄せられた相談の概要を発表した。 相談件数は全国で1430件。そのうち賃金不払い残業に関するものは1513件で、残業代が一切支払われていないという相談が一番多く442件と、不払い残業についての相談の42％にのぼった。 賃金不払い残業が１カ月百時間以上という相談が144件あった。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．101(04.11.12.) 労働時間指令の改正案を発表／ＥＵ ＥＵ委員会は９月22日、1993年に採択された労働時間指令の改正案を発表した。改正案の主な内容は、（１）週48時間労働制の適用除外要件の厳格化、（２）待機時間に関する新定義の導入、（３）代償休息期間の付与期限の設定、の３点。 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2004_11/eu_01.htm ＥＵ労働時間指令改正案を巡る反応／英国 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2004_11/england_01.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．102(04.11.17.) 労働者とのトラブル、約６割が非正社員と／東京労働局の企業調査 東京労働局はこのほど、「非正社員の雇用に関するアンケート調査」の結果を発表した。過去１年間に労働者との間でトラブルがあった企業にその対象となった労働者について尋ねたところ、非正社員と答えた企業が48％にのぼり、正社員の38％を上回った。 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2004/20041101-qa/20041101-qa.html 残業代３，６００万円払う／改善指導受け広島大 共同通信によると、広島大で時間外労働分の賃金不払いがあるなどとして広島大教職員組合が告発、広島中央労働基準監督署が労働時間管理の改善を指導した問題で、大学側は16日までに、職員約280人に不払い分の賃金約3,600万円を支払った。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20041117.htm 武富士残業代訴訟で和解／元支店長らに５，３００万円 共同通信によると、長時間のサービス残業をさせられた上、ノルマ達成のために本社や上司から罵声（ばせい）を浴びせられたなどとして、消費者金融大手「武富士」（東京）の元支店長ら10人が同社に未払い残業代や慰謝料など計約１億9,000万円を支払うよう求めた訴訟は16日、同社が解決金計5,300万円を支払うことを条件に仙台地裁で和解が成立した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20041117.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．103(04.11.19.) 東電でサービス残業、１４億円支払いへ 東京電力は18日、「労務時間管理に関する社内調査状況」を公表した。過去２年間に本社の社員約2,800人が合計41万2,700時間の「サービス残業」を行っており、未払いの残業代は総額14億4,100万円にのぼっている。 http://www.tepco.co.jp/cc/press/04111802-j.html ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 労働組合・職員団体の情報 全労連 連合 不払い残業を撲滅しよう！ １１月１８〜２１日の４日間、不払い残業に関する特設相談ダイヤルを設置し、相談を受け付け、多数の相談が寄せられました。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/photo/20041121.html 連合１１月不払い残業撲滅キャンペーン 電車中吊り広告を実施しました http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/kangaeru/koyou/overtimework/nakazuri/index.html 不払い残業「証拠」篇／ラジオＣＭ http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/info/cm/cm.html 全労働省労働組合 日本自治体労働組合総連合 行政情報 国際労働機関 労働時間法制データベース http://www.ilo.org/travaildatabase/servlet/workingtime 厚生労働省 |
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