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新聞スクラップ
日経03.10.14. 改正パート労働指針適用／格差是正、実効性がカギ 実態に合う処遇を／不況で正社員も環境悪化 パート労働に従事する人たちの処遇は、正社員に比べ大きな隔たりがある。格差是正のために事業主が講じなければならない措置を盛り込んだ「改正パートタイム労働指針」が10月から適用になった。安価に調達できる労働力と、低く考えられがちだった処遇の改善に、威力を発揮することができるのだろうか。 改正指針のポイントは次の三点。 ①正社員と職務が同じパート社員は、処遇に当たって正社員との「均衡」を図るよう努める。 ②正社員への転換を可能にする条件を整備するよう努める。 ③パート社員から意見を聞いたり、処遇について説明したりするなど、労使の話し合いを促進するよう努める。 ①の職務が同じパートは、二つのタイプに分かれる。一つは職務のほか、「人材活用の仕組み、運用等」（人事異動の頻度、責任や権限の重さの変化、人材育成法など）も正社員と同じ人。もう一つのグループは、職務は同じだが「人材活用の仕組み、運用等」が異なる人。 日経03.10.15. 働き方柔軟に／労働関連法制 厚労省見直し 「パート残業代割増」「８時間規制を緩和」／生活様式に対応 厚生労働省はパート社員の増加など雇用形態の多様化に合わせ、労働基準法など労働関連法制の抜本的な見直しに着手する。一日8時間以下などとしている労働時間規制について、管理職などに限らず一定年収以上なら職種に関係なく幅広く適用除外を認めたり、パート社員の残業代割増率を通常より高くすることなどを検討する。多く働いて高収入を得たい人、残業したくない人など、様々な働くスタイル、雇用の仕方を選べる環境を整える。2005年中の法改正をめざす。 同省は15日に有識者で構成する専門研究会を発足させる。働き方の多様化が進む半面、企業の労務管理が正社員と非正社員に二極化している現状を分析。働く人の意識を「仕事優先」「仕事・生活調和」「生活優先」の三つに分けて柔軟な制度を検討する。これにより求職と求人の条件が折り合わない雇用のミスマッチを減らし、円滑な労働移動を促す狙いもある。 例えば労基法で週40時間・1日8時間以下と定めている労働時間規制では、管理職など一部にとどめている適用除外の対象拡大を検討する。研究部門の専門職などは一定の成果にあらかじめ決めた賃金を払う裁量労働制を認めているが、労使間で「労働したとみなす時間」を決めるなど導入手続きが面倒で、職種も限られるためだ。 日経03.10.19. 「週35時間」の法定労働仏政府に延長論 「成長妨げ」 【パリー安藤淳】フランスで週35時間労働を規定した現行法の見直し論議が活発化し始めた。メール経済財務産業相は「この悪法による経済的損失は100億ユーロ（約1兆3000億円）に達する」と指摘。ランベール予算担当相は損失が150億ユーロとの見方を示した。労働時間短縮は企業活動を鈍らせ、高コスト体質を招いて経済成長を妨げているという。 見直し論の背景には財政赤字に悩む政府の焦りがある。失業率は9％台が続き、労働時間短縮が当初の狙い通り雇用を生んでいるとはいい難い。長引く景気低迷に国民の不満も高まっている。 日経03.10.23. サービス残業、２割超で 1500事業所に是正を指導_ 厚労省まとめ 全国の労働基準監督署が残業代の支払いについて約4300事業所を調査した結果、全体の2割以上の事業所で労働時間通りに残業代を支払わない「サービス残業」が見つかったことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。割増賃金の算定方法を間違えたケースなども含めると、全体の4割近くで未払いが判明。同省は約1500事業所に是正を指導した。 サービス残業が見つかった事業所の割合は前回調査（18.6％）に比べ増えており、同省は「労使や行政の取り組みで理解は進んでいるが、まだまだ解決には至っていない状況」という。リストラで人が減って労働密度が高まっていることを背景に、従業員からの情報提供が増えていることなども一因とみられる。同省は十一月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」とし、時間管理のあり方や裁量労働制の適用方法などについての説明会を各地で開催する。 しんぶん赤旗03.10.24. 残業代不払い36％ 厚労省全国の事業所調査 残業しても割増賃金を支払わないサービス残業のある事業所が35.8％もあることが23日までに、全国の労働基準監督署の調査で明らかになった。厚生労働省がまとめたもの。 全国の労働基準監督署は今年6月、4311の事業所に立ち入り調査をおこないました。その結果、1543事業所（35.8％）で労働基準法37条違反の残業代不払いが明らかになり、是正を指導した。サービス残業が見つかった事業所は2001年の29.0％、02年の32.9％とふえつづけている。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1(03.10.3.) ６．８％の企業が短時間勤務導入－人事院の勤務条件制度調査 人事院は９月30日、「2002年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を発表した。多様な勤務形態を導入している企業の割合をみると、「事務・管理」職でフレックスタイム制が13.9％、短時間勤務制が6.8％など。また、男性の育児休業取得促進の措置を講じている企業は19.9％で、その内容は「制度の周知」が98.8％、「意識啓発」が11.3％などとなっている。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0309/kinmujouken2.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．6(03.10.22.) ワークシェア推進へ本部－厚労相、１１月にも設置 共同通信によると、坂口力厚生労働相は21日午前の閣議後の記者会見で、労働分野でのワークシェアリング（仕事の分かち合い）が進んでいないことから、11月にも厚労省や各都道府県労働局に推進本部を設置して、労使の積極的な取り組みを促す考えを明らかにした。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20031022.html 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 2003年10月29日 [日本経団連意見書] 2003年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況 [PDF]［中間集計］（加重平均） http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/105.pdf 労働組合の情報 WEEKLYれんごうＮｏ.０４２ （２００３.１０.２７） ２００４年度労働時間短縮の取り組み方針を確認 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/weekly/no042/01.html 行政情報 「多様な勤務形態に関する研究会」の設置について（2003.10.22） 人事院勤務条件局 |
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