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新聞スクラップ
赤旗04.12.04. 市職員もサービス残業 大阪市議会瀬戸議員質問 市が調査を約束 大阪市議会財政総務委員会が11月29日に開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、職員のサービス残業問題について市当局の姿勢をただした。 瀬戸氏は、時間外に働いても超過勤務手当が支給されていない実態もあるとする市役所労組の見解を紹介。「サービス残業があるのではないか」との瀬戸氏の質問に、理事者は「調査をおこなう」というだけで、サービス残業についての答弁をさけました。 瀬戸議員は、「定時出退庁の人はほとんどいない」「仕事に見合う要員の配置がない」「土日や休日も出勤せざるをえないのに、実態に見合った超勤手当が出されていない」「自己規制がはたらいて休日出勤しても届けていない」など、職員から出されている声を紹介した。 赤旗04.12.05. 2000人解雇提案はね返す 賃上げなし労働時間延長は受入れ 独大企業シーメンス 労働者のたたかい ドイツではいま、欧州連合（ＥＵ）拡大、あるいは国際経済悪化という状況のもとで、経営者側が労働時間の延長を求めるなどの動きが出ている。これに対して労働者側はさまざまなたたかいを繰り広げつつ、労使協議に臨み、部分的な後退を受け入れながらも、企業の社会的責任を強調して、雇用を確保させるなどしている。 発電所から心臓ペースメーカーなどの医療器具、交通システムや携帯電話・家電と幅広く生産し、全世界で43万人、ドイツ国内で16万人の労働者が働くシーメンス社。今年６月、同社ではノルトラインウェストファーレン州の２つの携帯電話工場で金属機械産業全体の規定となっている労働協定の35時間労働を40時間へ延長することが、労使間の交渉を経て決まった。 ことの発端は、同社経営者側が不採算部門のノルトラインウェストファーレン州の２つの携帯電話工場のハンガリーへの移転と同工場4500人の労働者のうち2000人の解雇を提案したこと。金属産業労組（ＩＧメタル）は、同社労働者の全国的な抗議行動や警告ストを背員に、雇用確保を最優先させて交渉。両工場で２年間の雇用確保を約束させる一方で、労働時間延長を賃金調整措置なしに受け入れた。 労働時間延長は、両工場に限定して適用されるもので「年間労働1760時間」という形で合意された。週40時間労働とされる一方で、年次有給休暇８週間が確保される。 この合意は、金属機械産業で今年２月に妥結した新労働協定を反映したもの。同協定は、35時間労働の原則は変えずに、研究所や管理部門など高い技術資格を持つ労働者や職位の高い労働者についての労働時間規制の枠を緩和し、事業所の労働者数の５割まで40時間労働が可能としている。また職場の存亡にかかわる場合には、事業所ごとの労使合意を前提に、労働時間調整ができるとしている。 日経04.12.06. 「残業体質まず改善を」 女性、家庭と両立難しく 時短促進法の存廃、大詰め 年間労働を1800時間に――。この目標を掲げた時短促進法の存廃をめぐり、労使が火花を散らしている。働く女性にとって長時間労働は、仕事と家庭の両立を妨げる最も高い壁だ。時短の行方はどうなるのか。 ９月28日に開かれた時短促進法の初めての議論（労働政策審議会労働条件分科会）は、労使の激しい応酬で始まった。「現代では働き方も多様化し、時間ではかれない知的労働が増えている。画一的な目標は時代にそぐわない」と主張する経営側代表。 「過労死や精神疾患が増え、働く女性は２人目の子どもを産めない。今の働き方に問題がないならなぜこんな問題が起きるのか。そもそも目標達成なんてまやかし」と、労働側代表も譲らない。こうした攻防が11月16日の第３回分科会まで続いている。 確かに、統計でみれば労働時間は減っている。1987年度の１人当たりの総実労働時間2120時間が昨年度は1853時間(厚労省「毎月勤労統計調査」)。しかし、これはパートタイマーなども入れた平均の数値だ。ここ数年をみると正社員の労働時間はむしろ長くなっている。 企業が国際競争にさらされる中、途上国の低い賃金コストを視野に入れれば簡単な話ではないが、労使で知恵をしぼる時期にきている。 第３回分科会では今後の方向が示された。1800時間の旗印はおろすものの、労使の自主的な努力を促す法律の性格は残す。長時間労働者の健康指針を示して「労働者の健康や生活に配慮した労働時間等の設定の改善を進めるための法律」（仮称「労働時間等設定改善法」）に改正するというものだ。 法律に強制力はなく、どこまで実効性があるかは疑問だが、厚労省の松井一実・勤労者生活部長は「労使で時間設定を話し合う場を作る法律と理解してほしい。そうした場を世の中に普及させたい」と説明する。年内の分科会で結論を出し、来年１月の通常国会に改正案を提出する予定だ。 日経04.12.07. 「非正規」雇用増に対応を 「正規」中心から転換 事後規制や社会保険適用 清家篤慶応大学教授／蔡荘錫専修大学助教授 パートや派遣など非正規従業員が急増し、女性では半数を超えた。企業や労働組合、行政などは正規従業員中心の考え方から脱して、雇用管理モデルの転換、非正規従業員の労働条件向上、社会保険の適用拡大、能力開発整備などに取り組み、人材空洞化を防ぐ必要がある。 日経04.12.10. 仏、週35時間労働見直し 勤務と休日を選択 残業の延長容認 成長力向上狙う フランスが週35時間労働制の弾力化に踏み切る。より長い時間働いて稼ぎたい労働者に選択肢を与え、フランスの成長力を向上させる狙い。隣国ドイツでも労働時間を延長する動きが出ており、労働者の権利保護に重点を置いてきた欧州の労働政策は転機を迎えている。 35時間労働制の見直しには３本の柱がある。まず、1998年の同制度の導入に伴って増えた休日（年間22日）分について、そのまま休日として取るか、労働に充てるかの選択権を付与する。権利は翌年以降に持ち越せるようにして、人生の局面に応じて休暇をとるか、働いてより多くお金をもらうかを選べるようにする。 ２つめは残業時間の延長。現在は年間180時間までの残業を認めているが、これを同220時間に増やす。３つめは従業員20人以下の事業所を対象にした措置。時間外労働を含む労働時間の上限を週36―39時間の範囲で最大10％まで引き上げられる特例を３年間延長する。 赤旗04.12.11. フランス 週35時間労働制緩和へ 労組「社会のあり方を破壊」 フランスのラファラン首相は９日、2005年の重点政策を発表し、週35時間労働制のいっそうの適用緩和を進める方針を明らかにした。労組はいっせいに強い反発の声を上げており、来年前半にかけて35時間制をめぐる攻防が政治の焦点となりそう。 具体的には、残業時間の上限を現行の年180時間から220時間に延長し、従業員が20人以下の企業については35時間制の一部適用をさらに今後３年間凍結するというもの。 労組は事実上の週40時間制への延長にあたると主張。仏最大労組の労働総同盟（ＣＧＴ）は「少ない収入のために働くよう強制するもの」「35時間制は仮想現実になる」と非難する声明を発表した。 他方、日本の経団連にあたる仏企業運動（ＭＥＤＥＦ）は「政府は正しい方向に進んでいる」と歓迎した。 赤旗04.12.14. 経団連 労働時間規制撤廃求める サービス残業、「長時間」野放しに 雇用・労働分野23項目を政府要請 〝労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を〟――日本経団連(会長・奥田碩トヨタ自動車会長)が、こんな主張をまとめている。11月に政府へ提出した規制改革要望書に盛り込んだもので、来年２月に決定する規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の対応方針に反映させるねらい。 雇用・労働分野の要望は23項目で、長時間労働やサービス残業(ただ働き)を野放しにすること、派遣労働を限りなく拡大することに、その中心がおかれている。 労働基準法や労働者派遣法などの法改悪だけでなく、「通達等の行政立法による過度に厳格な運用を慎むべきである」として、通達など行政立法による規制を撤廃するよう求めている点が特徴。 日本経団連が撤廃・見直しを主張する通達など行政立法は、横行するサービス残業や過労死するような長時間労働を是正する内容。労働者や家族、労働組合の告発とたたかい、それと結んだ日本共産党の国会論戦によって、規制や行政指導が強化され大きな成果となったものばかり。 その一つ、労働時間管理を使用者に義務付けた〝サービス残業根絶〟通達は、2003年度までの３年間で427億円（2201社）もの是正をさせる大きな力となっている。 日経04.12.16. 大阪市、休暇職員にも手当 全庁調査急ぐ 大阪市の阿倍野区役所職員による「カラ残業」問題で、他の複数の区役所でも残業の実態がないのに職員に残業手当を支給していたことが15日、わかった。休暇中の職員にも手当を支給するなど、ずさんな勤務管理も表面化。市は全庁を対象に調査を急ぐ。 調査は継続中だが、規定の終業より早くから残業が始まっていたり、退庁より遅い時刻まで勤務していた記録があるなどの矛盾点が、複数の区役所で見つかっているという。担当者は「残業記録を月末にまとめて記入していたためではないか」とみている。 赤旗04.12.18. メキシコ政権 労働法制改悪狙う 残業代支払い義務を廃止 ストライキ権利を制限 労働者、人権団体から批判の声 メキシコでは、フォックス政権が労働法制の改悪を狙うなか、労働者の抗議行動が広がるとともに、国際的な人権団体からも厳しい批判の声が上がっている。 フォックス大統領は、経済を発展させるカギとして、社会支出を切り詰める財政改革や電力事業の民営化を含むエネルギー改革とともに、労働法制の「改革」を提起してきた。 現在、国会で論議されている政府案は、６カ月間の試用期間で契約した労働者は補償金を払わずに解雇できるとか、残業手当支払い義務を廃止する、労働組合がストライキを行える条件を厳しくするなど、労働者の諸権利をことごとく掘り崩すものです。 赤旗04.12.18. 労政審時短促進法見直し 「年1800時間」目標なくす 来年法案提出へ 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は17日、「年間総実労働時間1800時間」という政府の時短目標をなくすとする意見書を尾辻秀久厚労相に提出した。 意見書は、労働時間を一律に設定することをやめて個別労使の「自主的取り組みを促進していく」と強調。事業者に計画的な時短を促してきた時短促進法の見直しをもとめている。「多様な働き方に対応した」法律に改めることを名目に、労働時間短縮を促進するとしてきた政府方針を転換する内容。厚労省は、この方向で来年の通常国会に法案を提出する見通し。 「改正」内容については、労働時間を改善する際に事業主が参考にする指針を厚労相が定めるよう求めている。指針は、法案成立後に同審議会で具体化していく方向で、①残業が多い労働者への対応②育児・介護や自己啓発、地域活動を行う労働者への措置③年次有給休暇の取得促進策――などについて参考事項を盛り込むとしている。 なぜ政府に時短促進の数値目標をやめさせたいのか。意見書は、「多様な働き方に対応した」法律に改めるとしています。「家庭生活、地域活動および自己啓発等に必要とされる時間と労働時間を柔軟に組み合わせ」る環境整備が必要だというのが理由。 日経04.12.27. 非正社員の急増懸念 働く女性この１年、識者に聞く 合計特殊出生率（１人の女性が一生に生む子どもの数）が、2003年は1.29だったと発表された今年、子どものいない30代シングル女性を指す「負け犬」なる言葉がちまたをにぎわした。果たして働く女性にとって、この１年はどうだったのか。女性労働問題に詳しい慶応大学の樋口美雄教授と中野麻美弁護士に振り返ってもらった。 樋口美雄氏は、「パートや派遣など、いわゆる非正社員の急増だ。今年の統計を見ると女性雇用者の53％がこうした働き方をしており、正社員は今やマイノリティーだ。働く女性の支援を考えた場合、従来の正社員に加えて多様な働き方をする女性への政策的対応や企業の雇用管理が重要性を増している。このことが強く感じられた１年だった」と、中野氏は「男女間格差が、全く改善されていないことがはっきりした。昨年、国連の女子差別撤廃委員会の勧告でもこの点が厳しく指摘されたが、今年、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が発表した政治、経済への女性の参画状況を示すジェンダー・エンパワーメント指数は78カ国中38位と先進国では際立って低かった」とする。 日経04.12.28. 超過勤務 ３割「カラ残業」の疑い 大阪市区役所 手当返還求める 大阪市の区役所職員のカラ残業問題で大阪市は27日、24ある区役所の職員の今年4―10月の残業について実態を調べた結果を中間報告として発表した。残業記録が他の帳票類と合わないなど"カラ残業"の疑いのあるものは超過勤務件数全体の約３割になる約２万件もあった。市は今後、調査対象を全庁職員約４万3千人の過去３年間分の残業に拡大、勤務実態がない場合は手当の返還を求める。市会計監理検討委員会が実態を調べたところ、疑義のある残業が多数見つかった。 ①退庁時間の記録と食い違ったり、休暇中の職員が残業しているなど矛盾があるものが約１万2300件②記載の月日と曜日が合わないなど疑わしいものが約990件③所定の勤務時間なのに超過勤務になっているものが約360件で、退庁時間の記録がなく命令簿と照合できないケースも約6000件に上った。 日経04.12.28. 在宅勤務500人へ 総務省IT駆使、本格導入 2006年度メド 総務省は来年１月４日から２月末まで、通信・情報技術を駆使して自宅などで働く「テレワーク」を導入する。パソコンと携帯端末を職員に貸与し、週１日以上、在宅勤務させる。中央省庁の本格導入は初めてで、勤務状況はホームページでも紹介する。政府が掲げる「2010年に就業人口の２割がテレワーカー」という目標の達成に弾みをつけたい考えだ。 勤務時間は午前9時30分から午後６時まで。対象職員は６人で、自宅や図書館、大学などで通常の業務をこなしてもらう。貸与するパソコンを光ファイバーなどで総務省とつなぎ、会議や打ち合わせにはテレビ会議システムやパソコンのチャット機能を活用する。 日経04.12.30. 大阪市 職員厚遇 総額160億円 昨年度 休憩時間にも手当 大阪市が2003年度に、職員の団体生命共済の掛け金の公費負担や特殊勤務手当の過剰支給などで支出した総額は、160億円を超えることが29日、分かった。市交通局で休憩時間も手当を支給していたほか、他の自治体に比べて高率で健康保険組合への保険料を負担していたことも判明。財政非常事態を宣言しているさなかの厚遇ぶりに、批判はさらに高まりそうだ。 これまでに発覚した公費負担の代表的なケースが、市の４つの互助組合で組織する「市職員互助組合連合会」を通じた職員の退職金問題。同連合会では、退職後に最高で月給6.3カ月分を一時金や年金の形で受け取れる契約を保険会社と結んでいるが、不足の保険料を市が負担しており、03年度は26億5千万円を支出した。 関係者の話で新たに判明した市交通局の不明朗な手当の一つが、朝夕のラッシュ時に乗務するバスや地下鉄の運転手・運転士を対象に、昼間の休憩時間（3―4時間）も十分間につき百33円を支給していること。もう一つは、地下鉄の運転士の乗務手当は日額500―600円だが、御堂筋線では「編成車両が多く、ホームの定位置に停車させる技能を要する」のを理由に200円を、長堀鶴見緑地線だと「ワンマンカーで車掌業務を兼ねる」として450円を加算していること。 いずれも「特殊勤務手当」に含まれ、市議会で見直し論が強い。 赤旗04.12.30. サービス残業代 ３年半で是正447億円 本紙調べ職場に喜びの声 残業しても割増賃金を支払わない企業の犯罪、サービス残業（ただ働き）を告発、是正するとりくみが今年も大きく前進した。厚生労働省が"サービス残業根絶通達（４・６通達）を出した2001年４月から今年３月の支払額は、427億円で、是正した企業数は2200社を超えていたが、その後、さらに是正がすすみ、447億円にのぼっていることが本紙の調べで明らかになった。 今年４月以降の主なものでは、自動車用スパークプラグ大手の日本特殊陶業（名古屋市）が全従業員の３分の１の1733人に約５億7600万円を支払った。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．105(04.12.1.) 賃金不払い残業の相談、１，０００件超す／厚労省の無料相談ダイヤル 厚生労働省はこのほど、「賃金不払い残業解消キャンペーン月間」中の11月23日に行った無料相談ダイヤルの相談受理結果をまとめた。賃金不払い残業に関する相談は全国で1,053件寄せられ、「時間外労働の手当てが一切支払われていない」という相談が442件にのぼっている。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/11/h1126-1.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．106(04.12.8.) 「労働時間等設定改善法」に改正を／労政審分科会、時短促進法見直しで 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は11月16日、時短促進法の見直しの方向などに関する検討結果の骨子（素案）をまとめた。「年間総実労働時間1800時間」という目標に向けて計画的に時短を進める現行法を改正し、「労働時間等設定改善法（仮称）」とすることなどを提案している。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1116-7c.html １割が１２時間以上労働、働く高級企業家／中国 http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1207china1.htm 労働時間、最も長いのは５０代／韓国 http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1210korea.htm １２時間労働で生産性向上、労雇省が提案／フィリピン http://www.jil.go.jp/foreign/nna/backnumber/1208philippines.htm メールマガジン労働情報／Ｎｏ．108(04.12.15.) 「ベア要求めぐる労使交渉、役割終える」／日本経団連「経労委」報告 日本経団連は14日、来春闘に臨む経営側の基本方針となる2005年版経営労働政策委員会（経労委）報告をまとめた。激しい国際競争と先行き不透明な経営環境が見込まれる中では、国際的にトップレベルにある賃金水準をこれ以上引き上げるのは困難だと主張。企業で賃金管理の個別化が進む中で、横並びのベア要求をめぐる労使交渉は役割を終えたとして、短期的な企業業績の成果については、賞与・一時金への反映を協議する姿勢が望まれるとの考えを示している。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/095.html 連合見解 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20041214kenkai.html 全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20041214_02.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．110(04.12.22.) 時短促進法の改正を提言／労働政策審議会 厚生労働省の労働政策審議会は17日、「今後の労働時間対策について」の建議を厚生労働大臣に対して行った。年間総実労働時間1800時間の目標達成に向けた取り組みを促す現在の時短促進法の改正を提言。「労働時間等の設定を労働者の健康や生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善するため法律」に改めるよう求めている。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1217-6.html 連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20041217.html 全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20041217.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．111(04.12.28.) 総務省でテレワークを試行 総務省は27日、職員によるテレワークの試行を１月から始めると発表した。６名の職員が原則として週１日以上、自宅や図書館などでパソコンや携帯端末などを用いてテレワークを行う。省内の管理者を交えたテレビ会議も予定。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041227_13.html ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 2005年版 経営労働政策委員会報告（概要） 「労使はいまこそさらなる改革を進めよう」 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/095.html 労働組合・職員団体の情報 全労連 【談話】労働政策審議会「今後の労働時間対策について」の建議にあたって ２００４年１２月１７日 全国労働組合総連合 事務局長 坂内 三夫 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2004/danwa20041217.html 全労働省労働組合 日本自治体労働組合総連合 2003年12月25日 総務省・地方公務員制度調査研究会報告書「分権新時代の地方公務員制度－任用・勤務形態の多様化」について 日本自治体労働組合総連合 書記長 三宅一光 http://www.jichiroren.jp/xfsection+article.articleid+34.htm 行政情報 国際労働機関 国際労働機関は1000を超える発行物を電子ライブラリー化 http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2004/56.htm 厚生労働省 |
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労働時間短縮研究所では、時間短縮についてのあなたのとりくみの記事を募集しています。 応募・送付方法は、メールでもフロッピーに入れたものを郵送していただいても結構です。 送付先 大阪市中央区道修町３丁目3-10 大阪屋道修町ビル３階 全日本損害保険労働組合大阪地方協議会気付け 電話 06(6231)7466 メール送付先admin@jitan-after5.jp |