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新聞スクラップ
しんぶん赤旗03.2.4. ０１年のサービス残業摘発 約1万9千件 日本共産党7議員に回答 厚労省 労働基準法違反としてサービス残業の是正を指導された都道府県別の事業場数が、２００１年の１年間で約１９０００件に及ぶことが、２月１日までにわかった（別表）。 日本共産党の井上美代、大沢辰美、富樫練三、西山とき子、畑野君枝、八田ひろ子、宮本岳志各参院議員の連名の質問主意書に厚生労働省が回答したもの。 同年の１月から１２月までの期間で、最も多いのは大阪府で１４８５事業場。続いて東京の１３５３、北海道の１０９６。全国総計では１８８４５事業場。このうち、刑事事件に発展し、有罪が確定した事業場が三つ（東京、新潟、熊本）。 是正を指導された事業場数 北海道 1,086 青森 457 岩手 237 宮城 309 秋田 220 山形 460 福島 446 茨城 415 栃木 272 群馬 261 埼玉 356 千葉 298 東京 1,353 神奈川 739 新潟 612 富山 190 石川 196 福井 263 山梨 178 長野 273 岐阜 391 静岡 940 愛知 983 三重 180 滋賀 88 京都 617 大阪 1,485 兵庫 709 奈良 111 和歌山 173 鳥取 128 島根 372 岡山 233 広島 569 山口 214 徳島 125 香川 238 愛媛 127 高知 192 福岡 843 佐賀 139 長崎 375 熊本 241 大分 174 宮崎 143 鹿児島 209 沖縄 225 計 18,845 (2001年1月〜12月) 日経03.2.11. 指導歴ある事業所など調査 ２割でサービス残業 厚労省３分の１に是正指導 厚生労働省が、過去に労働基準法違反で指導した企業や従業員の労働時間の多い企業を中心に全国約３０００の事業所を緊急調査したところ、対象の約２割の事業所で全く賃金を払わないサービス残業があったことが１０日、明らかになった。払ってはいたが割増賃金が不足していた事業所も対象の１割強と判明。同省は合わせて全体の３分の１、約１０００の事業所を、労基法違反で是正指導した。 調査は、昨年十一月に実施。全く対価の支払われていない、厳密な意味でのサービス残業の実態に焦点をあてて同省が調べたのは初めて。 全国の労働基準監督署の調査対象は計３０３０事業所の過去にサービス残業で是正指導を受けるなどしたところが中心で、１０００人以上の大企業も含まれているという。 このうち、全体の１８．６％に当たる５６４の事業所は、実際よりも少なく残業時間を申告。一方、十分な残業代を支払っていなかった事業所も全体の１４．３％、４３４事業所。両者を合わせると、全体の３２．９％に当たる９９８事業所で、広い意味でのサービス残業が確認されたことになる。  メールマガジンダイジェスト ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．277(02.2.5.) ２，０００万円支払いで和解−タクシー運転手過労死訴訟 勤務中に急性心筋梗塞（こうそく）で死亡したタクシー運転手の男性の遺族「会社側が業務の改善を怠った」として茨木高槻交通と同社社長に計約9,600万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、被告側が計2,000万円を支払うことを条件に、大阪地裁（坂本倫城裁判長）で和解が成立した。 http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20030205a.html 労働組合の情報 行政情報 |
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