第7号
2003年2月4日

新聞スクラップ


しんぶん赤旗03.2.4.
01年のサービス残業摘発
約1万9千件 日本共産党7議員に回答 厚労省


 労働基準法違反としてサービス残業の是正を指導された都道府県別の事業場数が、2001年の1年間で約19000件に及ぶことが、2月1日までにわかった(別表)。
 日本共産党の井上美代、大沢辰美、富樫練三、西山とき子、畑野君枝、八田ひろ子、宮本岳志各参院議員の連名の質問主意書に厚生労働省が回答したもの。
 同年の1月から12月までの期間で、最も多いのは大阪府で1485事業場。続いて東京の1353、北海道の1096。全国総計では18845事業場。このうち、刑事事件に発展し、有罪が確定した事業場が三つ(東京、新潟、熊本)。

是正を指導された事業場数

北海道 1,086
青森   457
岩手   237
宮城   309
秋田   220
山形   460
福島   446
茨城   415
栃木   272
群馬   261
埼玉   356
千葉   298
東京  1,353
神奈川  739
新潟   612
富山   190
石川   196
福井   263
山梨   178
長野   273
岐阜   391
静岡   940
愛知   983
三重   180
滋賀    88
京都   617
大阪  1,485
兵庫   709
奈良   111
和歌山  173
鳥取   128
島根   372
岡山   233
広島   569
山口   214
徳島   125
香川   238
愛媛   127
高知   192
福岡   843
佐賀   139
長崎   375
熊本   241
大分   174
宮崎   143
鹿児島  209
沖縄   225
 計  18,845
(2001年1月〜12月)


日経03.2.11.
指導歴ある事業所など調査 2割でサービス残業
厚労省3分の1に是正指導


 厚生労働省が、過去に労働基準法違反で指導した企業や従業員の労働時間の多い企業を中心に全国約3000の事業所を緊急調査したところ、対象の約2割の事業所で全く賃金を払わないサービス残業があったことが10日、明らかになった。払ってはいたが割増賃金が不足していた事業所も対象の1割強と判明。同省は合わせて全体の3分の1、約1000の事業所を、労基法違反で是正指導した。

 調査は、昨年十一月に実施。全く対価の支払われていない、厳密な意味でのサービス残業の実態に焦点をあてて同省が調べたのは初めて。
 全国の労働基準監督署の調査対象は計3030事業所の過去にサービス残業で是正指導を受けるなどしたところが中心で、1000人以上の大企業も含まれているという。
 このうち、全体の18.6%に当たる564の事業所は、実際よりも少なく残業時間を申告。一方、十分な残業代を支払っていなかった事業所も全体の14.3%、434事業所。両者を合わせると、全体の32.9%に当たる998事業所で、広い意味でのサービス残業が確認されたことになる。



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JIL労働情報/No.277(02.2.5.)

2,000万円支払いで和解−タクシー運転手過労死訴訟
 勤務中に急性心筋梗塞(こうそく)で死亡したタクシー運転手の男性の遺族「会社側が業務の改善を怠った」として茨木高槻交通と同社社長に計約9,600万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、被告側が計2,000万円を支払うことを条件に、大阪地裁(坂本倫城裁判長)で和解が成立した。  http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20030205a.html


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