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新聞スクラップ
赤旗04.03.19. 不況下でも「週35時間」守り、連続賃上げ 賃下げは消費・経済を停滞 独金属労組幹部 アルミン・シルトさんに聞く 自動車や家電などドイツ経済の屋台骨を支える金属産業で、ドイツ金属労組（ＩＧメタル、264万人）が経営者側の賃金抑制方針を乗り越え、２月までのたたかいで、３月から2.2％、来年３月からさらに2.7％を上積みする連続賃上げを勝ちとった。ＩＧメタルの本部フランクフルトで労働協約交渉担当の役員、アルミン・シルト氏に聞いた。 ドイツでも日本と同じように、ここ３年間は経済状態が悪く、これを理由にする使用者側との交渉は難航した。今年の賃上げ要求４％に対し、金属産業経営者連盟は、最初の15カ月を1.2％、次の12カ月はこれに1.2％を上積みする低額回答をしてきた。使用者側はまた、金属産業では旧東独地域を除き、週3十5時間労働制を達成しているにもかかわらず、週40時間労働制への後退を提案してきた。 警告ストに50万人参加 使用者側との交渉では警告ストが大きな力を発揮した。１月末から２月半ばにかけての２週間にドイツ全土で約50万人の労働者が参加した。 実は昨年、旧東独地域で週労働時間38時間制を旧西独地域並みの35時間にせよと格差是正を求めて、全国でストを敢行したが、結果は失敗。使用者側は労組の力が弱くなったと見て、賃金抑制に加え、40時間制への後退の圧力をかけてきた。今回はこれに断固たたかうという労働者の意思の強さとあわせ、シュレーダー政権が実施した、社会保障を後退させる政策「アジェンダ2010」に反対するという２つの要素が労働者を結集させた。旧西独部のバーゲン・ビュルテンベルク州から旧東独のザクセン州まで同じ賃上げを勝ちとった。 日経04.03.23. サマータイム、札幌で実験 商議所旗振り 札幌商工会議所は今夏、サマータイム（夏時間）制を実験する。札幌市内にある企業に参加を求め、勤務時間を１〜２時間繰り上げる。同様の実験は滋賀県庁が職員を対象に実施した例などがあるが、商工会議所が中心となり地域の企業が連携して取り組むのは珍しい。 計画では50―100社が参加する見込み。 具体的には、４月から９月まで２時間繰り上げた場合、経済効果は1165億円にのぼり、道内総生産が0.4％増えると試算している。 赤旗04.03.23. 仕事と生活 全労連アンケート 「年収減った」約半数 全国労働組合総連合（全労連）が、「今後のたたかいに役立てよう」と組合員を対象におこなった「仕事と生活実態に関するアンケート」が、22日までにまとまった。昨年10月に実施したもので、1851人から回答があった。 調査では、史上最高益を計上する一方で、「ベア（ベースアップ）は論外、定昇制度の廃止・縮小、ベースダウンも」と攻撃を強める大企業・財界によって、労働者の仕事と労働実態が急激に変化しているようすが浮き彫りになっている。 とくに急激にすすんでいるのが、賃金制度の改悪です。この２、３年の間に賃金、人事考課の制度変更がなされたとの回答は、組合員の６割（61.7％)にものぼっている。民間では、「成果・業績重視の傾向が強まった」（55.2％）、「定昇の見直し」（40.4％）などがすすんでいます。公務では、「諸手当の削減」（76.3％）がトップにあがっている。いずれも男性の回答。 その結果、前年と比べ、2002年の年収は「下がった人」が47.2％となっている。 正規雇用が大幅に減らされ、労働者の間での競争が激化するなか、メンタルヘルスの必要な労働者が目立ちはじめていることも特徴。 民間の男性では、３人に１人（32.6％）が正社員が減ったとのべており、黒字企業ほど、この回答率が高いのが特徴。 労働時間・残業時間と疲労については、「過労死要注意」の月45時間以上の残業をしている人が15.2％を占めている。うち35.7％は不払い残業（サービス残業）をしていると答えている。 日経04.3.25. 在宅勤務の通信費で指針 厚生労働省は25日までに、インターネットなどの活用で増加している在宅勤務について、労務管理のガイドラインを策定した。通信費の負担割合の事前決定を求めることなどが柱で、あいまいだった在宅勤務制度の労務管理を明確化し、同制度の導入を後押しする。在宅勤務はパソコンや電話など通信機器を多用するが、これまで業務完了後に通信費を労使どちらが負担するかでトラブルになることが多かったという。 赤旗04.03.30. 過労自殺 たたかいが家族支えた 逆転で公務災害に認定 和歌山・橋本市 市役所職員一家に支援の輪 和歌山県橋本市の市役所職員・辻田豊さん（享年46歳）の過労自殺が今年１月、改めて公務災害と決定された。一度は「公務外」とされたものを公務災害の審査請求で逆転したもの。家族と橋本市職員組合や全国に広がった支援の輪の成果。 総務管理課文書係の専門員(課長補佐級)だった辻田さんは当時、地方分権一括法、情報公開、公の施設に関する条例改正などの業務を同時にすすめるという激務に追われていた。自殺（2000年３月１日）した前月の残業は115時間、自宅に持ちかえってのふろしき残業なども含め実質推定百9十時間に及んでいた。しかし、「相談する相手もない状況の中で、実質的責任者として過重な業務を期限内に完成させることを求められた」（地方公務員災害補償基金県支部の審査会裁定書）辻田さんは肉体的精神的に追いこまれていった。 辻田さんは仕事に疲れて、２日間欠勤した後「仕事に行く」と朝８時に家を出ました。しかし、行き先は市役所とは反対の、市長が自宅から役場に通う道。道の脇に車を止め、車中で11通の遺書を書いたと思われる。 公務災害申請を審査した地方公務員災害補償基金和歌山県支部は2002年７月、辻田さんの過労自殺を公務外と通知した。内容は「はじめに公務外ありき」で、事実をゆがめたもの。月200時間近い異常な超過勤務について基金は「通常の能力のある人であれば、通常の時間でできたものも、本人は精神疾患の症状の影響により人の何倍もかかってしまった」とした。 審査請求書を書いた山岡大弁護士は「公務外の認定をはねかえしたのは家族、組合も含めた職場の人々が収集した膨大な資料だった。これらが事故発生後の間もない時期から集められたことは大きい」と話しました。 日経04.3.30. 「判事自殺は公務災害」 遺族、最高裁に申し立て 昨年３月、自宅近くのマンションから飛び降り自殺した大阪高裁判事の平沢雄二さん（当時53）の遺族が29日、「過労によるうつ病が原因」として最高裁判所に公務上災害の認定を申請した。遺族側の弁護士によると、1997―2002年に全国で15人の現職裁判官が自殺や病気で死亡しているが、公務上災害の申請はなく、今回が初めてという。 日経04.3.31. 裁量労働２万人 日立、事務・営業職に拡大 社員の５割超 日立製作所は４月１日から事務・営業職に裁量労働制を導入する。これまで裁量労働制は研究者など専門性が高い職種に適用する例が多かった。日立は若手を除く社員１万2千人に適用し、管理職を含めると全社員の５割強にあたる２万人が対象になる。社員が勤務スタイルを自由に選べるようにして組織を活性化する狙い。産業界でこれだけ大規模に裁量労働制を導入するのは初めてとみられる。今回対象となるのは３万7千人の国内社員のうち、「主任」相当(８階級ある資格の上から６番目、大卒５―６年目程度)以上の総合職の組合員すべて。一律に3十5時間の残業をしたと見なして給与を払う。本人の了解を得て適用する。工場で働く技能職や庶務担当者は含まない。 日立は1988年にフレックスタイム制を導入、98年からコアタイム(義務時間帯)のないフレックス制に移行したが、社員の労働時間管理が煩雑だった。労働時間を管理しない裁量労働制に切り替え手間を省く。 メールマガジンダイジェスト メールマガジン労働情報／Ｎｏ．41(04.3.19.) ＣＳＲ（企業の社会的責任）検討会を設置／厚労省 厚生労働省は18日、「労働におけるＣＳＲのあり方に関する検討会」（座長：谷本寛治・一橋大学大学院教授）を設置した。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0318-5.html 働く女性、出産で６割が離職／出生前後の就業変化に関する統計 厚生労働省が17日に発表した「出生前後の就業変化に関する統計」によると、働く女性の61％が、第１子の出産前後に離職していることがわかった。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/04/index.html ＣＳＲで労組の役割を提言／金属労協 金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は17日、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を推進するうえでの労働組合の役割を提言する報告をまとめた。 http://www.imf-jc.or.jp/norm/csr/csr_3.htm タクシー運転手に労災認定／過重労働を認める 共同通信によると、甲府労働基準監督署は17日までに、過重労働が原因で脳出血し、左半身に障害が残ったとして、甲府市にある山梨第一交通の元タクシー運転手の男性（50）を労災認定し、休業補償を給付すると通知した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20040319.html メールマガジン労働情報／Ｎｏ．42(04.3.24.) 仕事と家庭の両立度を診断するサイトがオープン 厚生労働省は22日、企業の仕事と家庭の両立度をホームページ上で診断できる、「ファミリー・フレンドリー・サイト」を始動した。 http://www.familyfriendly.jp 厚生・労働行政に関する要求書を提出／全労連 全国労働組合総連合会（全労連）は17日、厚生労働省に対し、「厚生・労働行政に関する重点要求」を提出、交渉を行った。 http://www.zenroren.gr.jp/jp/topics/2004/0317.html ６割が賃金制度の変更を経験／全労連調べ 全労連が12日に発表した「仕事と生活実態に関するアンケート調査」報告によると、過去２〜３年の間に賃金制度が変更された組合員は全体の６割強。その内容は、「諸手当の削減」「定昇見直し」「成績・業績の重視」の比率が高かった。 http://219.166.38.179/fdl/index.aspx 派遣や請負で正社員を代替／全労連調査 全労連は12日、「派遣・請負の導入に関する調査報告」を発表した。それによると、派遣労働者を活用している企業の４分の３の単組で、「派遣労働が正社員の代替として導入された」と回答。請負労働者の仕事を「正社員と混在させている」と答えた単組も、導入企業の３分の２に達している。 http://219.166.38.179/fdl/index.aspx メールマガジン労働情報／Ｎｏ．43(04.3.26.) 労働契約全般にわたるルールの検討をスタート／厚労省 厚生労働省は23日、労働政策審議会労働条件分科会を開き、採用から出向・転籍、昇進、昇格、解雇まで、労働契約全般にわたるルールを検討する「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」の設置を決めた。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20040326.pdf ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン 日本経団連ホームページ新着情報案内サービス 労働組合・職員団体の情報 全労連 全労働省労働組合 日本自治体労働組合総連合 行政情報 厚生労働省 |
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