�@法令・通達を調べるとき

	法令データ提供システム(総務省 行政管理局)
	厚生労働省法令データベース

	労働委員会関係　命令・裁判例データベース(労働研究機構)
	最高裁判所
	全国労働基準関係団体連合会

	〈厚生労働省通達〉脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（2001年12月12日基発第1063号通達）
	「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」の検討結果(方針)について(2001年11月15日)
	〈労働省通達〉脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（1995年２月１日基発第38号通達）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について（労務安全情報センターＨＰより）

労働時間の短縮に関する助成金支給業務

[厚生労働省労働時間関係文書]

	「労働時間短縮のための対策について」の中央労働基準審議会の建議について(2000年11月30日)
	2001年2月9日 「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」について
	2001年1月25日 「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について
	2001年2月20日 「休日労働のガイドラインに関する専門家会議」の開催について
	〈厚生労働省通達〉労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について(2001年4月6日)
	厚生労働省発表(2001年10月24日)所定外労働削減要綱の改定について
	労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(原資料：労働省)

[厚生労働省休暇関係文書]

	分割されない平均連続休暇日数は6.8日 〜2002年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果
	「長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議」報告書「長期休暇（Ｌ休暇）」の普及に向けて
	平均連続休暇日数は昨年同様７．３日〜平成14年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果〜
	平均連続休暇日数は増加（７．３日）〜2001年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果〜
	最も長い連続休暇は１２日〜2000年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果〜
	最も長い連続休暇は１２日〜1999年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況等調査結果〜

[厚生労働省その他文書]

	「IT革命」が我が国の労働に与える影響についての調査研究報告書
	2001年就労条件総合調査結果速報
	個別労働紛争解決制度の利用急増−相談のうち過半数がリストラ関連− 都道府県労働局における「個別労働紛争解決促進法」の施行状況（2001年10月〜12月）
	事業主が講ずべき措置に関する指針案について（パブリックコメントの回答）
	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律施行規則の一部を改正する省令案について（パブリックコメントの回答）
	「労働基準法第１４条第１号及び第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示案要綱」及び「労働基準法施行規則第２４条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める告示の一部を改　正する告示案要綱」の答申について
	１月の首都圏における学生アルバイトの平均賃金

�D国際・海外組織

	国際労働機関(ILO)
	ILO東京支局
	国際連合経済的、社会的および文化的権利に関する委員会第26（特別）会期（社会権規約ＮＧＯレポート連絡会議訳）
	アメリカ労働省
	アメリカ労働省における公正労働基準法上の労働者性判断基準

�E国際労働機関条約

	国際労働機関条約集(Database of International Labour Standards)
	未批准条約一覧(国立国会図書館法令議会資料室)
	国際労働機関条約英独日文対象研究室（当研究所サイト）

�F各種統計情報

	｢東京本社｣の所定外労働の管理　労働者の自己申告制が6割の高率─東京労働局実施の労働時間・休暇制度調査─
	Works University ―労働政策講義―　第4回講義：労働時間
	社会経済生産性本部　労働時間短縮の雇用効果に関する調査研究・中間報告　サービス残業削減（ゼロ）の雇用機会創出効果など
	Works　非典型雇用労働者調査 2001……「非典型労働者の７割強が現在の就業形態に満足」？
	労働研究機構労働統計データ検索システム
	労働力調査（総務省）
	毎月勤労統計（厚生労働省）
	東京における専門業務型裁量労働制採用事業場の運用実態調査結果 2001年12月東京労働局労働基準部労働時間課
	ＪＩＬ労働政策フォーラム 第４回「日本のワークシェアリングのあり方を探る」発言要旨
	NHK文研世論調査ファイル「（世論調査） 2000年国民生活時間調査の結果より〜テレビ視聴時間は過去最高、有職者の仕事時間は増加〜」

�Gその他政府関係文書

2002年6月経済産業省／国土交通省／（財）自由時間デザイン協会「休暇制度のあり方と経済社会への影響に関する調査研究委員会報告書」

�H研究機関

	労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）
	労働政策レポートVol.１ 欧州におけるワークシェアリングの現状−フランス、ドイツ、オランダを中心に−
	ＪＩＬ労働政策フォーラム　第5回「働き方の多様化と多様な政策対応」発言要旨
	人事部長が望むワークシェアリングと解雇ルール（産労総合研究所）

�I労働団体のさまざまな資料

	ワークシェアリングに関する政労使合意
	連合『モデル労働協約指針』―「新しいワークルールの実現をめざして」―
	全労連２００２年国民春闘方針
	働くみんなの要求アンケート 第２次集約（全労連労働調査政策局2002年1月22日）
	連合「構成組織別2002春季生活闘争取り組み方針（原案・案)」(労働時間短縮関係等)
	2001年度生活時間調査の結果から　電機連合総合政策研究部　労働調査協議会

�J経済団体のさまざまな資料

経団連「新たな成長基盤の構築に向けた提言−需要・供給両面から総合的な政策の実行を−」

�KDecent Work（ディーセントワーク）研究

	Decent Work Home Page
	Reducing the decent work deficit - a global challenge(ILO文書)
	Decent Work(ILO文書)