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労働基準監督署訪問記 先日、大阪市内のある労働基準監督署を訪ねた。 某金融会社の法違反労働の実態を告発し、労基署に指導してもらうためだ。いわゆる「申告」に行ってきた。 労基署にはこれまでも何度も足を運んでいるが、「申告」は初めてのことだった。主任監督官が応対してくれる。まじめそうなタイプだ（ドキドキ）。 時間外手当（残業料）の不払いの実態…。 土曜・日曜の休日出勤の実情…。われわれが把握していることをすべて訴える。 以前、労基署の上部組織にあたる労働基準局（今は労働局）に行政の役割を果たせと何度も要請に出かけたが、そのたびに、「労働組合があるところは、まず労働組合の力で改善してほしい」だとか、「ホワイトカラーより現業労働者の方を優先して調査している」だとか、「うちもリストラによる人員削減で過労死しそうだ」だとか、いかにも役人らしい対応にムカついてばかりのことを思い出す。 しかし、今回の主任監督官様（あえて、様を付けますが）は違っていた。 「もっと法違反の具体的な事実はないのですか？」 「この資料はオープンにしてはダメですか？」 「オフィスの退社記録などはないのですか？」などなど。 なんとなんと、極めて積極的な姿勢ではないかっ！！！！！ 最後に、実態を捏造、隠蔽する可能性があるので、予告なしで調査に踏み込んでほしいとお願いしたら、「そうします。」との涙が出るようなご返事！！！！！ もちろん、労基署任せでなく、経営者との交渉、はたらく人たちへの啓蒙…。 法違反を改めさせ、まともな職場環境を作っていくには、やることは、やまほどある。 しかし、頼もしかったのは、法違反を野放しにている無責任な経営者に対する、監督官の「怒り」を肌で感じたことだ。 私などは、ついつい公務員の方々を「親方日の丸」などと感じることがままあり、ましてや、この間の官僚不祥事などもあいまって、正直言って不信感がないとはいえなかった。 そういった意味では、今回の「申告」を通じて、私の中で大きな可能性が広がった。行政と労働者や労働組合が両輪になって頑張っていけば、何かが一歩変わるかもしれない…。経営者が見て見ぬふりができなくなるかもしれない。 昨年度の過労死認定が、過労自殺も含めて過去最高の１４３件となった。厚生労働省の基準緩和が大きな要因だ。それでも、氷山の一角だろう。仕事で倒れたり亡くなったりしたら、労災認定されるのは当然のことだが、何よりも業務上での健康破壊や精神破壊、そして過労死がないことが一番なのだ。 そのためには、悪の根源「長時間過密労働」とそれを放置する経営者を許してはならない。
海老原寿哉（労働時間短縮研究所事務局長） この記事へのご意見・ご感想は、secretariat@jitan-after5.jpまで。 |